労働条件通知書とは｜いつもらえる？雇用契約書との違いと転職で見るところ

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内定の連絡は来た。でも、給与や勤務地の話は電話で聞いただけ。このまま承諾して、今の会社に退職を伝えていいのか不安になります。

そこで確認したいのが労働条件通知書です。会社が、働く人に労働条件を書面で示すための書類で、法律で交付が決められています。承諾の返事と退職の申し出は、これを読んでからで遅くありません。

この記事では、いつもらえるのか、雇用契約書との違い、転職で見るところ、もらえないときの頼み方をまとめます。

※本記事はアフィリエイトリンクを含みます。この記事は2026年10月時点の情報です。個別の契約の内容や、会社との行き違いについては、労働基準監督署や労働局の相談窓口で確認してください。

条件の確認や会社とのやり取りを、自分ひとりで進めるのが不安な人は、転職エージェントを通すという方法もあります。

労働条件通知書とは

労働条件通知書は、会社が働く人に、賃金や労働時間などの労働条件を示す書面です。

労働基準法第15条は、会社に対して「労働契約を結ぶときに、労働条件を明示すること」を義務づけています。このうち、特に大事な項目は書面で渡すことになっています。その書面が、労働条件通知書です。

正社員だけでなく、契約社員・パート・アルバイトにも交付されます。

書類の名前は会社によって違います。「内定通知書 兼 労働条件通知書」「雇用条件通知書」「オファーレター」などの名前でも、次の項目が書かれていれば、同じ役割の書類です。

書面で示すことになっている項目

退職金、賞与、休職などは、会社に制度があるときに示す項目です。昇給も示すことになっていますが、書面でなくてもよい項目とされています。

パートや有期契約の人には、これに加えて「昇給・退職手当・賞与があるかどうか」と「相談窓口」も、文書などで示すことになっています（パートタイム・有期雇用労働法第6条）。

いつもらえる？

法律の決まりは「労働契約を結ぶとき」です。「入社日に渡せばよい」という決まりではありません。

厚生労働省は、採用内定によって労働契約が成立する場合は、内定のときに労働条件を明示しなければならないと案内しています。

ただ、実際に届くタイミングは会社によってさまざまです。

転職する人にとって大事なのは、承諾の返事をする前に、書面で条件を見ることです。入社日にはじめて渡されると、聞いていた話と違っても、もう今の会社は辞めています。

届いていなければ、「承諾のお返事の前に、条件を書面で確認させてください」と頼んでかまいません。頼み方は、あとの例文を使ってください。

内定から入社までの順番は、内定が出たらやることにまとめています。

雇用契約書との違い

労働契約そのものは、会社と働く人が合意すれば成立します（労働契約法第6条）。契約書がなくても、契約は成り立ちます。そのうえで、労働契約法第4条は、契約の内容を「できる限り書面で確認する」ことを求めています。

「労働条件通知書 兼 雇用契約書」という1枚にまとめた形もよく使われます。この場合は、署名する前に、次の章のポイントを確認してください。

どちらか片方しかもらえないこともあります。大事なのは書類の名前ではなく、上の表の項目が、書面で手元に残っているかです。

転職で見ておきたい7つのポイント

1. 契約の期間

「期間の定めなし」と書かれていれば、いわゆる無期雇用です。正社員の求人だったのに「期間の定めあり（1年）」となっていないかを見ます。

期間の定めがある場合は、更新するかどうか、何で判断するか、通算の期間や回数に上限があるかまで確認します。

2. 働く場所・仕事の内容と「変更の範囲」

2024年4月から、入社直後の勤務地・仕事内容に加えて、将来変わる可能性のある範囲（変更の範囲）も書くことになりました。

「転勤はほとんどありません」と面接で聞いていても、書面が「全ての事業所」なら、制度の上では転勤がありえます。気になる人は、実際にどのくらいの頻度で異動があるのかを聞いておきましょう。

3. 賃金の内訳と固定残業代

月給の総額だけでなく、基本給と手当の内訳を見ます。

固定残業代（みなし残業代）が含まれているときは、何時間分で、いくらなのか、その時間を超えた分は別に支払われるのかを確認します。残業代の基本は、その残業、違法かも？にまとめています。

年収の内訳の比べ方と、交渉の進め方は、転職の年収交渉のやり方を参考にしてください。

4. 働く時間・休日・休暇

• 始業・終業の時刻、休憩の長さ
• 残業（所定労働時間を超える労働）があるか
• 休日は「完全週休2日」か「週休2日（月に何回か出勤あり）」か
• 裁量労働制やフレックスタイム制など、時間の決め方

5. 試用期間

試用期間の長さと、その間の賃金が本採用後と違うかを見ます。書かれていない場合は、確認しておくと安心です。

6. 退職と解雇

退職を申し出る時期（「1か月前まで」など）や、定年、解雇の理由が書かれています。「就業規則第◯条による」とだけ書かれていることも多いので、気になる場合は就業規則も見せてもらいましょう。

7. 退職金・賞与

「あり」「なし」だけでなく、「業績による」「勤続◯年以上」などの条件を見ます。求人票に「賞与あり」と書かれていても、通知書の条件によっては、支給されない年もありえます。

条件を1つずつ読んで、気になる点を会社に聞くのは、慣れていないと気が重い作業です。エージェント経由の応募なら、担当者が会社に確認してくれることがあります。

メールやPDFで届いたら

原則は書面（紙）での交付です。ただし、働く人が希望した場合は、FAX・メール・SNSのメッセージなどで受け取ることもできます（2019年4月から）。印刷できる形であることが条件です。

メールやPDFで届いたら、次のことをしておきましょう。

• ファイルを保存する（SNSは保存期間が限られることがある）
• できれば印刷しておく
• 会社名・担当者名・日付が入っているかを見る
• 紙でほしい場合は、「書面でもいただけますか」と伝える

もらえないときの頼み方

会社には明示の義務があるので、遠慮はいりません。とはいえ、入社前に角を立てたくないのも本音です。次のように、確認のお願いとして伝えると頼みやすくなります。

件名：労働条件のご確認のお願い（氏名）

〇〇株式会社 人事部 〇〇様

お世話になっております。〇〇です。
このたびは内定のご連絡をいただき、ありがとうございます。

承諾のお返事にあたり、労働条件を書面で確認させていただきたく、
労働条件通知書（または条件を記載した書面）をお送りいただけますでしょうか。
PDFをメールでお送りいただく形でかまいません。

お手数をおかけしますが、どうぞよろしくお願いいたします。

それでも「入社日に渡します」と言われたら、メールで主な条件だけでも書いてもらう方法があります。給与の内訳、勤務地、契約期間、入社日の4つは、文字で残しておきたいところです。

最後までもらえない、入社後ももらえないというときは、労働基準監督署や、労働局の総合労働相談コーナーに相談できます。相談のしかたは、労働基準監督署は何をしてくれる？を参考にしてください。

求人票や面接の話と違っていたら

求人票の条件が、そのまま契約の内容になるとは限りません。ただし、職業安定法は、募集のときに示した条件を変更する場合は、契約を結ぶ前に、変更する内容を明示することを会社に求めています。

違いに気づいたら、次の順で動きます。

1. 承諾の前に、どこが違うのかを会社に聞く（求人票の控えやスクリーンショットがあると話が早い）
2. 説明に納得できなければ、条件の見直しを相談するか、辞退も考える
3. ハローワークの求人なら、ハローワークにも伝える

入社したあとで、明示された条件が事実と違っていた場合は、すぐに労働契約を解除できるという決まりがあります（労働基準法第15条第2項）。くわしくは試用期間の退職理由でふれています。

よくある質問

労働条件通知書に、サインは必要ですか？

通知書そのものは、会社が出す書類なので、本人の署名は必要ありません。「受け取りました」という確認の署名を求められることはあります。「兼 雇用契約書」となっている場合は、内容に合意するという意味の署名になるので、読んでから署名してください。

パートやアルバイトでも、もらえますか？

もらえます。労働基準法第15条は、雇用の形に関係なく当てはまります。パートや有期契約の人には、昇給・退職手当・賞与の有無なども、文書などで示すことになっています。

口頭で説明を受けました。それでも書面は必要ですか？

必要です。契約期間、働く場所と仕事、時間、賃金、退職に関する項目は、書面で示すことになっています。厚生労働省のサイトでも、書面で示されないときは、交付を求めるよう勧めています。

入社してから条件が変わるときも、通知書は出ますか？

法律で明示が決められているのは、契約を結ぶときと、有期契約を更新するときです。入社後に条件が変わるときは、内容を書面でもらっておくと、あとで確認しやすくなります。

もらった通知書は、いつまで取っておけばいいですか？

働いている間は、手元に置いておくのがおすすめです。退職金や残業代、契約の更新などで会社と食い違いが出たときに、もとの条件を確かめる材料になります。

通知書を出さない会社は、やめておいたほうがいいですか？

それだけでは決められません。小さな会社では、単に知らなかった、準備が遅れているだけ、ということもあります。お願いしたあとの対応を見て判断してください。頼んでも出てこない、条件をあいまいにされる場合は、慎重に考えたほうがよいサインです。

まとめ

• 労働条件通知書は、会社が労働条件を書面で示すための書類。交付は法律で決められている
• 決まりは「労働契約を結ぶとき」。転職では、承諾の返事をする前に見せてもらう
• 雇用契約書は合意の記録。名前よりも、必要な項目が書面で残っているかが大事
• 見るのは、契約期間・変更の範囲・賃金の内訳と固定残業代・時間と休日・試用期間・退職・退職金と賞与
• メールやPDFで届いたら、保存して印刷しておく
• もらえないときは、確認のお願いとして頼む。それでも出ないなら、労働基準監督署などに相談する

入社してから「聞いていた話と違う」と気づくのは、いちばん避けたい形です。書面で確認するひと手間が、次の職場で長く働くための土台になります。まだ応募の段階の人は、条件の確認まで相談できる相手を持っておくのも一つの方法です。

※本記事は2026年10月時点の一般的な情報です。個別の契約の内容や会社とのトラブルについては、労働基準監督署・労働局の相談窓口や専門家に確認してください。

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