2026.07.21

時短・産休実績がある会社の見分け方｜求人票だけでは分からない確認方法

masahiro

「求人票に”産休育休実績あり”と書いてあるけど、本当に取りやすい雰囲気なのか分からない」「制度があっても、実際に使っている人がいなければ意味がない」「面接でどう聞けば、マイナスな印象を持たれずに確認できるんだろう」

制度の有無と、実際に使いやすいかどうかは別問題です。この記事では、求人票の一文だけでは分からない「時短・産休育休が本当に機能している会社」を見分けるための、具体的な調べ方を整理します。

Contents

求人票の「制度あり」表記だけでは分からない理由

産休・育休・時短勤務は法律で定められた制度であり、多くの会社が「制度あり」と表記できます。しかし、求人票の一文だけでは次のことが分かりません。

制度が整っているかどうかと、運用として根付いているかどうかは、別の軸で確認する必要があります。

面接に進む前から確認できる方法がいくつかあります。

厚生労働省「両立支援のひろば」を確認する：次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が公表している行動計画や、育休取得率などの数値を検索できる公的サイトです。一定規模以上の企業には行動計画の公表義務がありますが、このサイトへの掲載自体は義務ではないため、掲載がない会社もあります
くるみん・えるぼしなどの認定マークを確認する：後述する公的な認定制度を取得している会社かどうかは、企業サイトの採用ページなどで確認できます
口コミサイトで「時短勤務」「育休復帰」などのキーワードで絞り込む：実際に働いていた人の投稿から、運用の実態が見えることがあります
転職エージェントに内部事情を聞く：エージェントは企業の内部情報（取得実績、復帰後の配置など）を把握していることが多く、求人票に載らない情報を教えてもらえる場合があります

複数の方法を組み合わせることで、求人票だけでは見えない実態に近づけます。

面接の逆質問として聞く場合、直接的すぎない聞き方を意識すると、キャリア志向として好意的に受け取られやすくなります。

これらは制度の運用実態を尋ねる一般的な逆質問として、性別を問わず聞いて問題ありません。また、育児と両立しやすい環境かどうかは女性だけの関心事ではないため、男性社員の育休取得率もあわせて確認すると、会社全体の制度定着度がより見えてきます。

客観的な指標として、国の認定制度も参考になります。

認定名	概要
くるみん・プラチナくるみん	次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポートに積極的な企業として厚生労働大臣が認定する制度
えるぼし・プラチナえるぼし	女性活躍推進法に基づき、女性の活躍推進に関する取り組み状況が優良な企業として認定される制度

これらの認定は、単に申請すれば得られるものではなく、育休取得率など一定の実績基準を満たしたうえで認定される制度です。認定を受けていない会社が必ずしも働きにくいわけではありませんが、認定の有無は客観的な参考情報として活用できます。

認定や実績があっても、油断せず確認しておきたい点もあります。

「取るだけ育休」になっていないか：制度上は取得していても、極端に短い期間だったり、復帰後のフォロー体制が整っていなかったりするケースがある
取得者が特定の部署・職種に偏っていないか：一部の部署だけで運用されている場合、自分の希望する職種では実態が異なることがある
平均取得日数や、復職後の離職率も参考にする：取得率だけでなく、実際にどれくらいの期間休めているか、復職後も働き続けられているかまで確認できると、より実態に近づける
数値上の実績と、現場の空気にズレがないか：可能であれば、面接以外の場（会社説明会、OB/OG訪問など）でも情報を集めると精度が上がる

一つの情報源だけで判断せず、複数の角度から実態を確認することが、入社後のギャップを減らす一番の方法です。

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