退職前にやることチェックリスト｜辞める前に確認しておきたい全項目
「辞めると決めたけど、何から準備すればいいか分からない」「勢いで退職を伝えてから、有給を使い切れなかった」「引き継ぎが終わらないまま辞めることになりそうで不安」
退職の意思を伝える前に準備しておくかどうかで、有給消化のしやすさや円満退職のしやすさは大きく変わります。この記事では、退職を決めたら伝える前にやっておきたいことをチェックリストで整理します。
※本記事は2026年7月時点の情報です。制度の詳細・条件は変更されることがあります。手続きの際は勤務先やハローワークで最新情報をご確認ください。
お金の準備をしておく
退職を伝える前に、まずお金まわりを整えておくと安心です。
- 生活防衛資金を確認する：次の収入が決まるまでの生活費（目安3〜6か月分）を確認しておく
- クレジットカードは在職中に作っておく：退職後は審査が通りにくくなる場合があるため、必要なら在職中に済ませておく
- 住宅ローン・賃貸契約も在職中が有利：引っ越しやローンの予定がある場合、収入・雇用状況の審査に影響することがある
転職活動の順番を決める
退職を伝える前に、先に転職先を決めてから辞めるか、辞めてから探すかを決めておきましょう。
- 先に転職先を決めてから辞める：収入が途切れず、じっくり比較検討する余裕がある。ただし在職中の転職活動は時間の確保が難しい
- 辞めてから転職先を探す：転職活動に時間を割けるが、収入が途切れる期間が発生する
どちらが自分に合うかを先に決めておくと、退職のタイミングや有給消化の交渉もしやすくなります。
会社の就業規則を確認する
退職を伝えるタイミングは、就業規則を確認してから決めましょう。
- 退職の申し出期限を確認する：期間の定めのない雇用（正社員など）の場合、法律上は退職の申し出から2週間で退職できるとされています。有期雇用契約の場合は扱いが異なるため、契約内容を確認してください。就業規則で「1〜3か月前までに申し出ること」と定めている会社も多く、法的な拘束力とは別に、円満に進めるなら就業規則に沿うのが基本です
- 有給休暇の残日数を確認する：残っている有給を消化できるかどうかは、申し出のタイミングに左右されます
- 引き継ぎ期間の目安を確認する：担当業務の引き継ぎにどれくらい時間がかかりそうか、事前に見積もっておく
- 「最終出勤日」と「退職日」の違いを意識する：残っている有給を消化する場合、最後に出社する日（最終出勤日）と、雇用契約上の退職日はずれることが一般的です。引き継ぎのスケジュールを組む際は、最終出勤日を基準に逆算しましょう
引き継ぎと退職の申し出を準備する
退職を伝える前に、次の準備を進めておくとスムーズです。
- 引き継ぎ資料の作成に早めに着手する：担当業務の内容・進行中の案件・関係者の連絡先などをまとめておく
- 退職を伝える順番を決めておく：直属の上司に最初に伝えるのが基本。同僚や他部署への共有は、上司と相談してから行う
- 退職を伝えるタイミングを選ぶ：繁忙期を避けられるなら避け、上司が落ち着いて話を聞ける時間帯を選ぶ
退職の伝え方そのものに不安がある場合は、こちらの記事も参考にしてください。
会社から受け取る書類・返却するものを事前に把握する
退職時のやり取りをスムーズにするため、事前に何を受け取り、何を返却するか把握しておきましょう。
| 会社から受け取るもの | 返却するもの |
|---|---|
| 離職票 | 健康保険証 |
| 雇用保険被保険者証 | 社員証・入館証 |
| 源泉徴収票 | 名刺（自分の分・預かっている取引先の分） |
| 年金手帳（会社が預かっている場合） | 制服・貸与品（PC・スマホ・鍵など） |
これらは退職後の失業手当申請や年末の確定申告にも関わるため、受け取り忘れがないよう退職前に一覧化しておくと安心です。
退職後の手続きは、別記事でまとめて確認する
失業手当の条件、健康保険の切り替え、年金の手続きなど、退職後にやるべきことは期限があるものが多く、退職前のうちに一度目を通しておくと、当日から迷わず動けます。
よくある質問
退職はいつまでに伝えればいいですか？
法律上は2週間前で足りるとされていますが、就業規則で「1〜3か月前」と定めている会社が多いため、まず就業規則を確認してください。円満に退職したい場合は、就業規則に沿ったタイミングで伝えるのが基本です。
有給休暇は必ず消化できますか？
会社には有給取得日を別の日に変更してもらう「時季変更権」がありますが、退職日以降に変更する日がない以上、退職前の有給消化を拒むことは実質的にできません。ただし、残日数と引き継ぎ期間のバランスによっては、退職日そのものの調整が必要になる場合があります。早めに相談しておくと調整しやすくなります。
転職先が決まってから退職を伝えるべきですか？
どちらが正解ということはありません。収入を途切れさせたくない場合は先に転職先を決める、じっくり転職活動をしたい場合は退職を先に伝えるなど、自分の状況に合わせて選んでください。
引き継ぎが終わらないまま辞めてもいいですか？
理想的ではありませんが、法律上は引き継ぎの完了が退職の条件になるわけではありません。ただし、可能な範囲で引き継ぎ資料を残しておくと、円満な退職につながりやすくなります。
まとめ
- 退職を伝える前に、生活防衛資金・クレジットカードなど在職中が有利なお金の準備をしておく
- 転職先を先に決めるか、辞めてから探すかを決めておくと、退職のタイミングが判断しやすくなる
- 就業規則で退職の申し出期限を確認し、有給消化・引き継ぎの計画を立てる
- 会社から受け取る書類・返却するものを事前に把握しておくと、退職時のやり取りがスムーズになる
退職を伝える前の準備次第で、退職のしやすさも、次のキャリアへの動き出しやすさも変わります。焦って伝える前に、まずはこのチェックリストで準備を整えてください。
※本記事は2026年7月時点の情報です。就業規則・制度の詳細は勤務先や各機関でご確認ください。
