退職代行Jobsの特徴｜弁護士監修＋労働組合連携で「交渉できる」仕組み
「上司に退職を切り出せないまま、何か月も過ぎてしまった」「辞めたいと言ったら強く引き止められて、話が進まない」「有給を使い切ってから辞めたいけど、自分では言い出しにくい」
退職代行を検討するとき、意外と見落とされがちなのが「そのサービスは会社と交渉できるのか」という点です。実は、運営元の種類によって、できることの範囲が法律上まったく違います。
この記事では、顧問弁護士監修のもと労働組合と連携する退職代行サービス「退職代行Jobs」の特徴・料金・利用の流れを整理します。
※本記事はアフィリエイトリンクを含みます。情報は2026年7月時点のものです。掲載内容・料金は変更される場合があるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。
退職を伝えられない、こんな悩みありませんか？
- 上司に「辞めます」と言い出せないまま、時間だけが過ぎている
- 退職を伝えたのに引き止められ、話を進めてもらえない
- 残っている有給を消化してから辞めたいが、自分では交渉しにくい
- もう会社と直接やり取りしたくない、連絡も取りたくない
- 離職票など、退職後に必要な書類がちゃんと届くか不安
こうした悩みは、「自分で伝えなければならない」という前提を外すことで解決できる場合があります。ただし、退職代行なら何でも同じというわけではありません。
退職代行Jobsとは
退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営する退職代行サービスです。顧問弁護士の監修のもと、合同労働組合と連携して運営されているのが特徴です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社アレス |
| 体制 | 顧問弁護士監修＋合同労働組合と連携 |
| 対応時間 | 24時間365日・全国対応 |
| スピード | 最短30分で即日退職の相談が可能（公式サイトより） |
| サポート | 有給消化サポート・離職票など必要書類のフォロー |
| 支払方法 | クレジットカード・銀行振込・コンビニ決済・PayPay・現金後払いに対応 |
ここで重要なのが、労働組合と連携しているという点です。次の項目で、なぜこれが大きな違いになるのかを説明します。
選ばれる3つの理由
①労働組合と連携しているから「交渉」ができる
退職代行は、運営元によってできることが法律上異なります。民間企業のみで運営されるサービスが、報酬を得て会社と「交渉」を行うと、非弁行為にあたるおそれがあります。そのため、退職の意思を伝えることはできても、条件面の交渉には対応できないのが一般的です。
一方、労働組合は、加入した労働者の労働条件について会社と団体交渉を行うことができます。退職代行Jobsは合同労働組合と連携しているため、組合が関与する形であれば、「有給を全部使ってから辞めたい」「退職日を調整したい」といった希望を交渉として伝えられる体制になっています（対応範囲はプランや個別の状況によります）。
②顧問弁護士が監修する運営体制
退職代行は「非弁行為」（弁護士でない者が報酬を得て法律事務を扱うこと）が問題になりやすい分野です。退職代行Jobsは顧問弁護士の監修を掲げており、誰がどの範囲を担当するのかという運営体制が公開されている点は、比較の材料になります。
ただし、弁護士が監修していること自体が、あらゆる対応の適法性や代理権を保証するものではありません。自分の希望する対応が可能かどうかは、申し込み前に個別に確認してください。
③24時間365日対応・最短即日で動ける
深夜でも早朝でも相談を受け付けており、相談したその日のうちに退職の連絡を入れてもらえるケースもあります（公式サイトより）。「明日もう会社に行きたくない」という切迫した状況でも間に合う速度感です。連絡や出社は不要で、退職完了までフォローが続きます。
料金プラン
退職代行Jobsには、労働組合に加入するかどうかによって複数のプランがあります。
- 基本のプラン：退職の意思を代わりに伝えてもらう
- 労働組合加入を含むプラン：組合を通じて、有給消化や退職日などの交渉に対応してもらえる
有給消化や退職日の調整を希望する場合は、交渉に対応できるプランを選ぶ必要があります。また、条件を満たす場合の返金保証制度も用意されています。
料金・プランの内容は変更されることがあるため、申し込み前に公式サイトで最新の金額と、自分の希望が対応範囲に含まれるかを必ず確認してください。
利用の流れ
- 無料相談：LINEまたはメールフォームから相談（24時間受付）
- プランの確認・申し込み：内容と料金を確認し、支払い手続き
- 打ち合わせ：退職希望日、有給消化の希望、私物の扱いなどを伝える
- 会社へ連絡：担当者が会社へ退職の意思を伝える（本人の出社・連絡は不要）
- 退職完了・書類の受け取り：離職票などの必要書類が届くまでフォロー
相談した時点で必ず申し込む必要はありません。まず自分のケースが対応可能かを聞いてみるところから始められます。
こんな人に向いている
向いている人：
- 自分では退職を切り出せない、引き止められて話が進まない
- 有給を消化してから辞めたいが、自分で交渉するのが難しい
- 会社と直接やり取りせずに退職したい
- できるだけ早く、できれば即日で退職の連絡を入れてほしい
- 退職後の書類（離職票など）まで面倒を見てほしい
こんな人は別の選択肢も検討：
- 未払い残業代や慰謝料について、訴訟や法的な代理まで視野に入れている人（訴訟代理ができるのは弁護士のみです）
- すでに自分で退職を伝えられていて、手続きも問題なく進んでいる人
退職代行のタイプごとの違いは、こちらの記事で詳しく比較しています。
退職後のサポート
退職代行Jobsでは、退職後に向けた提携サービスの案内も用意されています。転職支援や引っ越しのサポートなど、退職の先の生活を整える選択肢を紹介してもらえる場合があります。
退職後は、失業手当の手続きや健康保険・年金の切り替えなど、自分で進める手続きも発生します。あわせて確認しておくと安心です。
よくある質問
本当に会社と連絡を取らずに辞められますか？
退職の連絡は担当者が代わりに行うため、原則として会社と直接やり取りする必要はありません。ただし、貸与品の返却や書類のやり取りは郵送などで発生します。
有給を全部使ってから辞めたいのですが可能ですか？
有給消化の希望を会社に伝え、調整することは可能です。ただし、交渉にあたる対応は、労働組合が関与するプランで対応となります。申し込み前に、自分の希望が対応範囲に含まれるか確認してください。
即日で辞められますか？
相談したその日のうちに会社へ連絡してもらえるケースがあります（公式サイトより）。ただし、実際の退職日は就業規則や有給の残日数などによって変わるため、個別に相談が必要です。
民間の退職代行と何が違いますか？
民間企業のみで運営されるサービスは、退職の意思を伝えることはできても、会社と交渉することはできません。退職代行Jobsは労働組合と連携しているため、有給消化や退職日といった条件面の交渉に対応できる点が違いです。
未払い残業代も請求してもらえますか？
未払い賃金などの労働条件については、労働組合が団体交渉で扱える場合があります。ただし、訴訟や法的な代理を行えるのは弁護士のみです。裁判まで視野に入れている場合は、弁護士への相談も含めて検討してください。対応範囲は個別の状況によるため、申し込み前に確認してください。
まとめ
- 退職代行Jobsは、株式会社アレスが運営する、顧問弁護士監修＋労働組合連携の退職代行サービス
- 労働組合と連携しているため、有給消化や退職日の交渉に対応できる（民間のみのサービスは交渉不可）
- 24時間365日対応・最短即日で連絡してもらえるケースもあり、出社・連絡は不要
- 料金はプランによって異なるため、申し込み前に公式サイトで最新料金と対応範囲を必ず確認
- 未払い残業代などの金銭請求まで行いたい場合は、弁護士運営のサービスも検討
「自分で言えないから辞められない」は、仕組みで解決できます。まずは無料相談で、自分のケースが対応可能か聞いてみてください。
退職代行の仕組み・料金相場を先に知っておきたい人はこちらもどうぞ。
※本記事は2026年7月時点の情報です。サービス内容・料金・対応範囲は変更されることがあります。最新情報は退職代行Jobs公式サイトでご確認ください。
