退職後はいくら貯金があれば安心？かかるお金と必要額シミュレーション

「会社を辞めたいけど、お金が続くか不安で踏み出せない」

退職をためらう一番の理由は、たいてい“お金”です。でも、いくらかかって・いくら入ってくるかが分かれば、「あといくら貯めれば辞められるか」が見えてきます。

この記事では、退職後に「出ていくお金」と「入ってくるお金」を整理し、いくら貯金があれば安心して辞められるかをケース別にシミュレーションします。漠然とした不安を、具体的な数字に変えていきましょう。

※本記事は2026年6月時点の一般的な情報です。金額は地域・前年収入・世帯状況により異なります。具体的な額は各窓口・公式サイトでご確認ください。

退職後のお金、まず全体像

退職後の家計は、シンプルに次の式で考えられます。

必要な貯金 ＝（出ていくお金 − 入ってくるお金）× 無収入の月数

退職すると、給与天引きで意識していなかった社会保険料や税金を自分で払うことになります。一方で、失業手当などの入ってくるお金もあります。この差額を、再就職までの月数分まかなえる貯金があれば安心、という考え方です。

まずは「出ていくお金」から見ていきましょう。

退職後に「出ていく」お金

退職後に発生する主な支出です。在職中は給与天引きだったものが、自分払いになります。

ポイントは、健康保険・年金・住民税という「3点セット」が重くのしかかることです。特に住民税は前年の所得に対して課税されるため、収入がなくても請求が来ます。

各項目の詳しい仕組みと節約方法は、専用記事で解説しています（記事末尾にリンク）。

退職後に「入ってくる」お金

退職後に受け取れる主なお金です。

• 失業手当（基本手当）：離職前の給与のおよそ50〜80%。会社都合ならすぐ、自己都合は給付制限後に支給
• 再就職手当：早く再就職すると受け取れる一時金
• 傷病手当金：病気・けがで働けない場合（在職中の加入が条件）
• 税金の還付：年の途中で辞めると、確定申告で戻ることがある

最も大きいのは失業手当です。ただし、自己都合退職には給付制限（原則1か月）があり、その間は無収入になる点に注意が必要です。会社都合か自己都合かで、受給開始のタイミングと総額が大きく変わります。

いくら貯金があれば安心？ケース別シミュレーション

あくまで一例ですが、単身・月の支出を約18万円（生活費＋社会保険料＋住民税）と仮定してシミュレーションします。

ケース①：会社都合で退職（再就職まで3か月）

• 失業手当：待期後すぐ支給（月約13万円と仮定）
• 不足分：18万 − 13万 ＝ 月5万円 × 3か月 ＝ 約15万円
• さらに手続き〜初回振込までの約1か月分（18万円）を確保
• 目安：30〜40万円ほどの貯金があれば安心

ケース②：自己都合で退職（再就職まで4か月）

• 給付制限（約1か月）は無収入＝18万円
• 給付開始後は月5万円不足 × 3か月 ＝ 15万円
• 目安：50〜70万円ほどあると安心

自己都合は給付制限の分、必要な貯金が増えます。「最低でも生活費の3〜6か月分」を一つの目安にすると、多くのケースに対応できます。

貯金が足りないときの対処法

「そんなに貯金がない」という場合も、打つ手はあります。

• 在職中に転職先を決めてから辞める：無収入期間そのものをなくす最も確実な方法
• 会社都合での退職を検討：給付制限なし＋給付日数も手厚い（退職勧奨などに該当しないか確認）
• 国保・年金の軽減・免除を申請：会社都合なら国保料が軽減、年金は免除制度がある
• 失業手当をもらいながら職業訓練：給付を受けつつスキルアップできる
• 支出を先に見直す：固定費（家賃・通信費・サブスク）を退職前に削減しておく

特に効果が大きいのは、在職中に次を決めてしまうことです。収入が途切れなければ、貯金の心配はほぼなくなります。

よくある質問

最低いくら貯金があれば辞められますか？

一般的な目安は「生活費の3〜6か月分」です。自己都合は給付制限があるため、会社都合より多めに見ておくと安心です。

失業手当だけで生活できますか？

失業手当は離職前給与の50〜80%程度で、満額の生活費には届かないことが多いです。不足分を貯金で補う前提で考えましょう。

住民税は退職後も払うのですか？

はい。住民税は前年の所得に対して課税されるため、退職して収入がなくても請求が続きます。退職後の大きな出費になりやすいので要注意です。

貯金がほとんどなくても辞められますか？

リスクは高いですが、在職中に転職先を決める・会社都合での退職・各種軽減制度の活用で乗り切れる場合があります。まずは無収入期間を最小にする工夫を優先してください。

まとめ

• 退職後の必要貯金は「（出ていくお金 − 入るお金）× 無収入の月数」で考える
• 出ていくお金は健康保険・年金・住民税の3点セット＋生活費。住民税は収入がなくても請求が続く
• 入ってくるお金の柱は失業手当。自己都合は給付制限（原則1か月）の無収入期間に注意
• 目安は生活費の3〜6か月分。自己都合は多め（50〜70万円）、会社都合は30〜40万円ほど
• 足りないなら、在職中に次を決める・軽減制度の活用・固定費の見直しで備える

お金の不安は、「漠然」としているから怖いだけです。数字にして見える化すれば、「あと何か月、いくら貯めればいい」という具体的な計画に変わります。まずは自分の支出を書き出すことから始めてみてください。

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※本記事は2026年6月時点の一般的な情報です。金額はあくまで目安で、地域・前年収入・世帯構成により異なります。正確な金額は各窓口でご確認ください。

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