2026.06.28

退職後の住民税はいつ・いくら払う？一括請求の仕組みと翌年の変化を解説

masahiro

退職後にびっくりする出費のひとつが住民税です。

「もう収入がないのに高額の請求が来た」「最後の給与が思ったより少なかった」——その正体は、住民税の仕組みを知らないことで起きる驚きです。

仕組みを理解すれば驚きません。この記事ではなぜ退職後に住民税の請求が来るのか・いつ・どうやって払うのか・翌年はどうなるかを整理します。

※本記事は2026年6月時点の情報です。住民税の税率・均等割額等は自治体によって異なります。正確な金額は市区町村窓口でご確認ください。

住民税の基本：前年の収入に対して翌年に課税される

住民税は前年の所得に対して翌年6月〜翌翌年5月に課税される「後払い」です。

課税の対象となる年	実際に払う期間
2025年の所得	2026年6月〜2027年5月
2026年の所得	2027年6月〜2028年5月

税率は一律10%（市区町村民税6% + 都道府県民税4%）＋均等割（年間約5,000〜6,000円）です。

退職後に「収入がないのに請求が来た」と驚く人が多いのは、今の収入ではなく前年の収入に対して課税されるからです。退職した年の翌年まで、在職中の所得をもとにした住民税を払い続けることになります。

在職中は住民税を意識しなかった方が多いと思います。それは毎月の給与から自動的に天引きされていたからです。これを「特別徴収」と呼びます。

退職するとこの天引きが終わり、自分で払う「普通徴収」に切り替わります。これが「退職後に請求が来た」という状況の正体です。

退職後の住民税の処理は、退職する月によって変わります。

住民税の納付期間（6月〜翌5月）の途中で退職することになります。残りの住民税（退職翌月〜5月分）は、最後の給与または退職金から一括天引きされます。

例：住民税が年24万円（月2万円）で3月末退職の場合

「最後の給与が思ったより少なかった」という経験をした方の多くはこのパターンです。

5月退職は残月分がゼロのため一括徴収は発生しません。6〜12月退職の場合は残り月分が普通徴収（納付書で自分払い）に切り替わります。

退職後に市区町村から納付書が届きます。年4回の支払い期（6月・8月・10月・翌1月）に合わせて払います。

普通徴収に切り替わった後は次の流れで払います。

支払い方法： コンビニ・金融機関・口座振替・スマホ決済等

支払い期の目安

※自治体によって期日は異なります。

口座振替に設定しておくと払い忘れを防げます。期限を過ぎると延滞金が発生するため、納付書が届いたら早めに対応してください。なお、再就職して新しい会社に入ると特別徴収（給与天引き）に戻すことができます。

退職後の住民税には大きな「良いニュース」があります。退職した年の翌年以降、住民税は大幅に下がります。

住民税は前年の所得をもとに計算されるため、退職して収入が減ると翌年の住民税も連動して減ります。

前年の合計所得が一定以下の場合、住民税が非課税になります。

退職後に受け取る失業手当（雇用保険の基本手当）は、住民税・所得税どちらの計算対象にもなりません。 失業手当をたくさんもらった年でも、翌年の住民税は低いまま維持されます。

住民税の年間目安は次の計算式で求められます。

住民税（年間）≈（前年の給与収入 − 給与所得控除 − 43万円）× 10% ＋約5,000〜6,000円