退職代行の料金相場はいくら？タイプ別の費用と追加料金の注意点

「退職代行を使いたいけど、いくらかかるんだろう」

「安いところと高いところで、何が違うの？」

退職代行を検討するとき、多くの人が最初に気にするのが料金です。

ただ、退職代行の料金は「安ければお得」とは限りません。料金の背景には、対応できる範囲の違いがあります。安さだけで選ぶと、「有給の交渉はできません」「追加料金が必要です」と後から困ることもあります。

今回は、退職代行の料金相場をタイプ別に整理し、追加料金が発生しやすいケースや、料金で失敗しないためのチェックポイントまで解説します。

退職代行の料金相場【タイプ別】

退職代行の料金は、運営元のタイプによって大きく変わります。目安は次のとおりです。

※金額はあくまで目安で、業者やプランによって異なります。

料金が違うのは、サービスの質の差というより、できることの範囲が違うためです。3タイプの違いは、別記事「退職代行はどれを選ぶ？民間・労働組合・弁護士の3タイプを比較」で詳しく解説しています。

なぜ料金に差があるの？

ポイントは、「会社と交渉できるかどうか」です。

• 民間企業：できるのは基本的に「退職の意思を伝えること」。会社との交渉はできません。
• 労働組合：団体交渉権があるため、有給消化や退職日の調整など、会社との交渉も依頼できます。
• 弁護士：交渉に加えて、未払い給与・残業代・損害賠償など法的なトラブルにも対応できます。

つまり、対応できる範囲が広がるほど、料金も上がっていくイメージです。

料金に含まれるもの・含まれないもの

「基本料金」がどこまでをカバーするかは、業者によって違います。

一般的に基本料金に含まれることが多いのは、

• 会社への退職連絡
• 本人に代わったやり取り
• 退職に必要な最低限のサポート

などです。

一方で、次のような対応は、別料金やオプションになることがあります。

• 有給消化や退職日の交渉（民間では原則対応不可）
• 未払い給与・残業代の請求（弁護士の領域）
• 即日・深夜・休日の対応
• 退職後の書類サポート

「総額でいくらか」「どこまで込みか」を、依頼前に必ず確認しましょう。

追加料金が発生しやすいケース

「基本料金だけのつもりが、思ったより高くなった」を防ぐために、追加費用が出やすいパターンを知っておきましょう。

• オプション対応：交渉や書類対応を追加すると加算されることがある
• 弁護士の成功報酬：未払い給与などを回収した場合、回収額の一部（20%前後とするケースもある）が成功報酬として発生することがある
• 即日・深夜対応：すぐに動いてほしい場合に追加料金がかかることがある

特に弁護士タイプは「着手金＋成功報酬」という料金体系のことがあり、トータル費用は状況によって変わります。見積もりの段階で、何にいくらかかるのかを確認しておくと安心です。

「安すぎる」料金には注意

料金が安いこと自体は、悪いことではありません。ただし、相場より極端に安い場合は、理由を確認したほうが安心です。

たとえば、

• あとから追加料金が発生する
• 対応範囲がかなり狭い
• 連絡が途中で途切れる
• 交渉できない立場なのに「交渉します」とうたっている

といったケースがあります。

特に、民間企業なのに「有給も未払いも交渉します」とアピールしている業者は注意が必要です（このあたりの理由は「退職代行は「逃げ」って本当？よくある誤解と使う前の注意点」で解説しています）。

料金は「最安かどうか」ではなく、「その金額で何をどこまでやってくれるか」で見るのが大切です。

後払いはできる？

退職代行のなかには、後払いに対応している業者もあります。

「今は手元にお金がないけれど、すぐ辞めたい」という人にとっては助かる仕組みです。

ただし、後払いには審査や条件がある場合があるため、支払いのタイミングや条件は事前に確認しておきましょう。

料金以外に必ず確認したいこと

安心して依頼するために、料金とあわせて次の点もチェックしましょう。

• 運営元が「民間企業・労働組合・弁護士」のどれか
• 料金の総額と、追加費用の有無
• 返金保証があるか
• 対応範囲（交渉の可否）
• 実績や口コミ

「有給消化や退職日の調整もしたい」場合は、労働組合または弁護士が関わるサービスを選ぶのが安心です。

よくある質問

退職代行の費用は、だいたいいくらですか？

民間企業が1万円〜3万円、労働組合が2.4万円〜3万円、弁護士が5万円〜10万円程度（＋成功報酬）が目安です。

いちばん安く済ませる方法は？

もめ事がなく「退職を伝えるだけ」でよければ、民間企業が最安です。ただし有給消化や未払いの交渉が必要なら、労働組合または弁護士が必要になります。タイプの違いは「退職代行はどれを選ぶ？民間・労働組合・弁護士の3タイプを比較」を参考にしてください。

追加料金がかかるのはどんなときですか？

即日・深夜対応、交渉や書類対応のオプション、弁護士の成功報酬などです。契約前に「総額でいくらか」「どこまで込みか」を必ず確認しましょう。

後払いはできますか？

後払いに対応している業者もあります。ただし審査や条件がある場合があるため、支払いのタイミングや条件は事前に確認しておきましょう。

まとめ

退職代行の料金相場は、タイプによって次のように異なります。

• 民間企業：1万円〜3万円程度。退職の意思を伝えるのが中心
• 労働組合：2.4万円〜3万円程度。会社との交渉も依頼できる
• 弁護士：5万円〜10万円程度（＋成功報酬）。法的トラブルにも対応

大切なのは、金額の安さだけで選ばないことです。「その料金で何をどこまでやってくれるのか」「追加費用はないか」を確認し、自分に必要な対応ができる業者を選びましょう。

退職代行は、つらい状況から自分を守るための手段です。料金の不安で動けないままにせず、まずは総額と対応範囲を比較するところから始めてみてください。

※本記事の料金はあくまで一般的な目安であり、実際の費用は業者・プラン・状況によって異なります。契約前に、見積もりと対応範囲を必ずご確認ください。未払い給与や損害賠償などが絡む場合は、弁護士への相談がおすすめです。

ぜん

給付金で人生立て直した人

Instagram

自分でできる給付金制度について発信