再就職手当は個人事業主・開業でももらえる？｜条件・必要書類と最初の1か月の落とし穴

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失業保険の手続きをしたあと、会社に就職するのではなく、個人事業主として開業することにした。この場合、再就職手当はもらえるのでしょうか。

結論は、開業でも再就職手当の対象になります。ハローワークの案内にも「事業を開始した場合」と書かれています。

ただし、会社に就職する場合とは、見られるところが違います。とくに「事業が1年を超えて続けられるか」と、給付制限がある人の「最初の1か月」でつまずく人が多いので、この2つを中心に説明します。

※本記事はアフィリエイトリンクを含みます。この記事は2026年10月時点の一般的な情報です。支給されるかどうかは、事業の内容を見てハローワークが個別に判断します。開業の前に、管轄のハローワークで確認してください。

開業するか、会社に就職するかをまだ迷っている人は、いまの経験でどんな求人があるのかを先に聞いてみる方法もあります。

会社に就職する場合との違い

再就職手当の基本（残りの日数が3分の1以上、過去3年以内に受けていない、など）は同じです。開業の場合に変わるのは、次のところです。

再就職手当そのものの条件と計算は、再就職手当の条件といくらもらえるかにまとめています。この記事では、開業の場合に特有の点を掘り下げます。

開業で再就職手当をもらうための条件

次のすべてに当てはまることが必要です。

1. 失業保険の受給の手続きをして、7日間の待期が終わったあとに事業を始めたこと
2. 事業を始める前日の時点で、失業保険の残りの日数が所定給付日数の3分の1以上あること
3. 自己都合などで給付制限がある人は、事業を始めた日が、待期の満了から1か月を過ぎていること
4. その事業で自立できると、ハローワークが認めること
5. 過去3年以内の就職や開業で、再就職手当・常用就職支度手当を受けていないこと

1の待期については、失業保険の待期期間7日とは？で数え方を説明しています。

なお、失業保険の手続きは、会社への就職も探している人が対象です。最初から開業だけを目的にして、手当を受け取るために手続きをする、という使い方はできません。

「自立できる事業」とは？継続性の見られ方

条件4が、開業の場合のいちばんの関門です。厚生労働省がハローワーク向けに定めている取扱い（業務取扱要領）では、次のどちらかに当てはまると「自立できる」と扱われます。

パターンA：人を雇って、雇用保険の事業主になる

雇用保険に入る従業員を雇い入れる場合です（おおむね1年以下の期間だけ行う事業は除きます）。

パターンB：ひとりで始める場合

開業届の写しなどで、事業の開始・事業の内容・事業所の実在が確認できること。そのうえで、次のどれかに当てはまり、1年を超えて安定して続けられるとハローワークが認めること。

フリーランスの場合は、前職の経験を生かした仕事であることや、取引先との契約があることを示すのが現実的です。「開業届を出しただけで、仕事の見通しはこれから」という段階だと、認められにくいと考えておいたほうが安全です。

いちばんの落とし穴：「最初の1か月」と準備を始めた日

自己都合で退職した人などには、給付制限があります（2025年4月以降の退職は、原則1か月）。この人たちには、もう一つ条件が加わります。

待期が終わってから1か月のあいだに始めた事業は、再就職手当の対象になりません。

会社に就職する場合は、この1か月のあいだでも、ハローワークや職業紹介事業者の紹介であれば対象になります。開業には「紹介」がないので、1か月が過ぎるのを待つしかありません。

さらに注意したいのは、事業の準備期間がある場合は、「準備を始めた日」で判定されることです。

架空の例で見てみます。

11月4日    ハローワークで受給の手続き
11月10日   待期（7日間）が終わる
12月10日   待期の満了から1か月が終わる
12月11日〜 この日以降に始めた事業が、再就職手当の対象になり得る

この例で、12月15日を開業日にしたとしても、11月下旬から店舗の内装工事を始めていたら、「準備を始めた日」が1か月のうちに入ります。この場合、対象外になるおそれがあります。

知っておきたいポイントは3つです。

• 給付制限の長さに関係なく、待期の満了から1か月で判定される
• 教育訓練を受けて給付制限が解除された人も、この1か月の条件は残る
• 会社都合などで給付制限がない人には、この1か月の条件はない（待期が終わっていればよい）

日付の数え方は、手続きのときに渡される書類や窓口で確認してください。動き出す前に「いつから準備を始めてよいか」を聞いておくのが確実です。

この1か月のあいだに早く働き始めたい人は、紹介による就職という道もあります。転職エージェント経由の就職は、職業紹介事業者の紹介にあたる場合があります。

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手続きの流れと必要書類

流れ

1. 開業の前に、ハローワークで相談する（対象になりそうか、いつから準備してよいか）
2. 事業を始める日の前日までの分について、失業の認定を受ける
3. 事業を始める
4. 事業を始めた日の翌日から1か月以内に、再就職手当の支給申請書を出す
5. ハローワークが内容を確認し、支給・不支給が決まる

4の「事業を始めた日」は、準備を始めた日ではなく、実際に事業を始めた日で数えます。先ほどの「最初の1か月」の判定とは基準が違うので、混同しないようにしてください。

必要書類

• 再就職手当支給申請書
• 雇用保険受給資格者証（マイナンバーカードで手続きしている人は、カードによる確認）
• 事業の開始・内容・事業所の実在が確認できる書類

3つ目にあたるのは、次のような書類です。

下の3つは、必要に応じて求められるものです。どれを出すかはハローワークの指示に従ってください。

開業届は、国税庁の案内（2026年10月時点）では「事業を始めた年分の確定申告期限まで」に出せばよいとされています。ただ、再就職手当の申請には写しが要るので、申請の期限に間に合うように出しておく必要があります。e-Taxで出した場合は、受信通知などと合わせて控えを保存しておきましょう。

支給までの時間

申請すると、ハローワークは事業が続いているかなどを確認してから支給を決めます。申請してすぐに振り込まれるものではありません。開業直後の資金繰りには、手当を当てにしすぎないほうが安全です。振込までの一般的な流れは、再就職手当はいつ振り込まれる？を参考にしてください。

いくらもらえる？

計算式は、会社に就職した場合と同じです。

基本手当日額 × 残りの日数 × 70%（残りが3分の2以上のとき）
基本手当日額 × 残りの日数 × 60%（残りが3分の1以上のとき）

たとえば、基本手当日額が5,000円、所定給付日数が90日で、1日も受け取らずに開業した場合は、5,000円×90日×70%＝31万5,000円です。

基本手当日額には上限があります（2027年7月31日までは、60歳未満で6,745円）。

もらう前に知っておきたい3つのこと

1. 就業促進定着手当は対象外

再就職手当を受けた人が、再就職先で6か月以上雇われ、賃金が下がった場合にもらえる就業促進定着手当は、開業の場合は対象になりません。

2. 「受給期間の特例」とは、どちらか一方

開業する人には、失業保険を受け取れる期間を最長3年とっておける特例があります。ただし、同じ事業について再就職手当を受け取ると、この特例は使えません。

• 事業の見通しが立っていて、いま資金がほしい → 再就職手当
• うまくいかなかったときの備えを残したい → 受給期間の特例

再就職手当を申請して不支給になった場合は、特例の申請に切り替えられる扱いがあります。あきらめる前に窓口で聞いてください。

3. うその申請は不正受給になる

事業の実態がないのに開業したことにして申請すると、不正受給になります。返還に加えて、最大でその2倍の額の納付を命じられることがあります。

よくある質問

開業届を出せば、それだけでもらえますか？

開業届だけでは足りません。開業届は「事業を始めたこと」を示す書類の一つで、そのうえで、1年を超えて安定して続けられる事業かどうかが見られます。

フリーランスとして業務委託で働く場合も対象ですか？

対象になり得ます。取引先との契約の内容から、1年を超えて続くと判断できるかどうかがポイントになります。契約書など、継続性を示せる書類を用意しておきましょう。

待期の7日間のうちに開業してしまいました。

待期が終わる前に始めた事業は、再就職手当の対象になりません。

会社を設立して代表になる場合も、もらえますか？

対象になり得ます。法人の場合は、登記事項証明書などで事業の開始を確認します。なお、自分を代表取締役とする設立登記をした日以後は、就職したのと同じように扱われるのが原則です。登記の日付が「最初の1か月」に入らないかも含めて、事前に確認してください。

開業の準備をしていることは、認定日に申告が必要ですか？

必要です。準備をした日と時間は、収入がなくても失業認定申告書に書いてください。準備の活動が1日4時間以上ある日は、就職した日と同じように扱われます。

再就職手当をもらったあと、すぐに廃業したら返すのですか？

うその申請でなければ、あとで事業をやめたことだけを理由に返すことになるとは、一般には考えにくいです。ただし、申請の時点で事業の実態がなかった場合は、不正受給になります。個別の扱いと、廃業後の失業保険については、ハローワークに確認してください。

まとめ

• 再就職手当は、個人事業主・フリーランスとして開業した場合も対象になる
• 関門は、1年を超えて安定して続けられる事業だとハローワークが認めるか
• 給付制限がある人は、待期の満了から1か月が過ぎてから始めた事業が対象。準備を始めた日で判定される
• 申請は、事業を始めた日の翌日から1か月以内。開業届の写しなどを自分で用意する
• 就業促進定着手当は対象外。受給期間の特例とは、どちらか一方
• 動き出す前に、ハローワークで「いつから準備してよいか」を確認する

開業の日付は、あとから変えられません。準備に入る前の相談が、いちばん効きます。独立と再就職を並べて考えたい人は、求人の情報も材料の一つにしてみてください。

※本記事は2026年10月時点の一般的な情報です。再就職手当の支給の可否・金額は、個別の事情によって異なります。管轄のハローワークでご確認ください。税金の届出は、国税庁または所轄の税務署でご確認ください。

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