退職してフリーランスになる手続き｜国民健康保険・年金・開業届・青色申告の順番と期限

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会社を辞めてフリーランスになる。そう決めたとき、最初に戸惑うのが手続きです。会社員のあいだは会社がやってくれていた健康保険・年金・税金を、これからは自分で動かすことになります。

先に全体像を書くと、やることは「健康保険」「年金」「税務署への届出」の3つが中心です。このうち、期限を過ぎると取り返しにくいのは、健康保険の任意継続（20日）と、青色申告の申請（開業から2か月）の2つです。

この記事では、フリーランスになる人に特有の点にしぼって、期限の早い順に説明します。

※本記事はアフィリエイトリンクを含みます。この記事は2026年10月時点の一般的な情報です。保険料の額や必要書類は、自治体や加入していた健康保険によって異なります。手続きの前に、それぞれの窓口で確認してください。

フリーランスと会社員のどちらがいいか、まだ並べて考えている人は、いまの経験でどんな求人があるのかを聞いてみる方法もあります。

全体マップ：期限の早い順

健康保険は、国民健康保険か任意継続のどちらか一方を選びます。

会社員として転職する人にも共通する手続き（離職票、返すもの・受け取るものなど）は、退職したらやること完全ガイドにまとめています。

1. 健康保険：国保か、任意継続か

退職すると、会社の健康保険は退職日までしか使えません。フリーランスになる人の選択肢は、主に次の2つです。

フリーランスになる人が押さえておきたいポイントは3つです。

• 1年目の国保は高くなりやすい。会社員だった前年の所得をもとに計算されるためです
• 任意継続は、あとから入ることができない。20日を過ぎると選べなくなるので、迷っているなら先に両方の見積りを取る
• 国保にも任意継続にも、会社員のときのような傷病手当金・出産手当金は、原則としてありません。働けなくなったときの備えは、自分で考える必要があります

どちらが安いかは、前年の年収と家族の人数で変わります。見積りの取り方と分かれ目は、任意継続と国保はどっちが安い？で説明しています。

なお、業種によっては、同業者でつくる国民健康保険組合に入れる場合もあります。加入の条件は組合ごとに違うので、該当しそうな人は調べてみてください。

2. 年金：国民年金（第1号）に切り替える

会社員は厚生年金（第2号被保険者）ですが、フリーランスは国民年金の第1号被保険者になります。退職の翌日から14日以内に、市区町村の窓口で切り替えます。

持ち物は、基礎年金番号が分かるもの（基礎年金番号通知書や年金手帳）か、マイナンバーカードです。退職した日を確認できる書類（離職票など）を求められることがあります。

会社員のときとの違いは、次のとおりです。

• 保険料は、収入にかかわらず定額。全額を自分で納める
• 厚生年金の上乗せがなくなるので、将来の年金額は会社員を続けた場合より少なくなる
• 上乗せを自分で用意する制度として、付加年金、国民年金基金、iDeCoなどがある

開業した直後で保険料の支払いが厳しいときは、免除や猶予の制度を使える場合があります。くわしくは、退職後の国民年金切り替え手続きを見てください。

3. 税務署：開業届と青色申告承認申請書

ここが、会社員の転職にはない、フリーランス特有の手続きです。

期限は「青色申告」のほうが先に来る

開業届は、以前は「開業から1か月以内」と案内されていました。古い情報が残っていることがあるので、国税庁のサイトで最新の内容を確認してください。

気をつけたいのは、開業届の期限が長くなっても、青色申告の申請期限は変わっていないことです。たとえば6月1日に開業した場合、青色申告承認申請書は7月末ごろまでに出す必要があります。

期限を過ぎると、その年は青色申告ができず、白色申告になります。開業届と青色申告承認申請書は、開業したら一緒に出してしまうのが、いちばん確実です。どちらもe-Taxで出せます。

青色申告にすると何が違う？

国税庁が挙げている主な特典は、次のとおりです。

• 青色申告特別控除：帳簿のつけ方や申告の方法に応じて、所得から最高65万円・55万円・10万円を引ける
• 赤字の繰り越し：事業が赤字になったとき、その赤字を翌年以後3年間繰り越して、黒字と相殺できる
• 家族に払う給与を、条件を満たせば経費にできる

1年目は、売上より準備の費用が先に出て、赤字になることもあります。赤字を繰り越せるかどうかは、青色申告かどうかで決まるので、1年目こそ出し忘れないようにしてください。

最高65万円の控除を受けるには、複式簿記での記帳に加えて、e-Taxでの申告などの条件があります。会計ソフトを使うと、簿記の知識が十分でなくても帳簿をつけやすくなります。

フリーランスとして受けられる仕事の幅を広げたい人は、開業の前後にスキルを足しておく、という準備のしかたもあります。

4. 税金：住民税・確定申告・インボイス

住民税は、あとから請求が来る

住民税は、前年の所得に対してかかります。会社員のときは給料から天引きされていましたが、退職後は自分で納める形（普通徴収）に変わります。

フリーランス1年目は、収入が安定しない時期に、会社員時代の所得にもとづく住民税と国保の保険料が重なります。退職前に、いくらくらいになるかを見積もっておくと安心です。仕組みは、退職後の住民税はいつ・いくら払う？で説明しています。

退職した年の確定申告

退職した年は、会社員としての給与と、フリーランスとしての所得を合わせて、翌年に確定申告をします。会社からもらう源泉徴収票が必要になるので、なくさないように保管してください。

年の途中で退職すると年末調整を受けていないため、払いすぎた所得税が戻ることもあります（年途中で会社を辞めたら税金が戻ってくる）。

インボイスは「取引先しだい」

インボイス（適格請求書）を発行する事業者として登録するかどうかは、任意です。登録すると、売上が少なくても消費税の申告と納税が必要になります。

登録するかどうかは、取引先が企業か個人か、取引先から登録を求められるかで変わります。開業の時点で決めきれない場合は、主な取引先に確認してからでも遅くありません。くわしくは、国税庁のインボイス制度のページか、税務署で確認してください。

5. 失業保険はどうなる？

フリーランスとして事業を始めた人は「失業」の状態ではなくなるため、失業保険（基本手当）は受け取れません。

ただし、開業する人が使える制度もあります。

• 受給の手続きをしたあとに開業した場合の再就職手当（条件あり）
• 事業をしている期間を、失業保険を受け取れる期間に数えない受給期間の特例（最長3年）

どちらも、開業したあとでは間に合わない条件や期限があります。開業届を出す前、準備を本格的に始める前に、ハローワークで相談してください。再就職手当の基本は、再就職手当とは？にまとめています。

退職する前にやっておくと楽になること

• 源泉徴収票・退職証明書などの書類を、いつ受け取れるか確認しておく
• 健康保険の資格を失ったことを証明する書類を、会社に頼んでおく（国保の手続きで使う）
• 国保と任意継続の見積りを、退職前に取っておく
• 前年の源泉徴収票を手元に置いて、住民税と国保のおおよその額を出しておく
• 仕事用の口座やクレジットカードを分けるなら、早めに準備する

クレジットカードや賃貸の契約は、一般に、会社員のほうが審査で有利とされることが多いです。必要なものがあれば、在職中に済ませておくと無難です。

よくある質問

開業届を出さないと、フリーランスとして働けませんか？

開業届を出していなくても、仕事を受けること自体はできます。ただし、届出は義務とされていますし、青色申告をするには別に申請が必要です。事業として続けるつもりなら、出しておきましょう。

開業日は、いつにすればいいですか？

法律で決まった定義はなく、一般には、事業を始めた日を自分で決めて書きます。退職日の翌日にする人もいれば、最初の仕事を受けた日にする人もいます。失業保険の手続きをしている人は、開業日の決め方で扱いが変わるので、先にハローワークへ相談してください。

国保と任意継続、あとから変えられますか？

任意継続から国保へは、申し出れば切り替えられます。反対に、国保から任意継続へは、20日の期限を過ぎると入れません。

配偶者の扶養に入ることはできますか？

収入の見込みが基準を下回っていれば、入れる場合があります。ただし、フリーランスの収入をどう数えるか（売上から何を引くか）は、配偶者が入っている健康保険によって違います。配偶者の勤務先を通じて確認してください。

青色申告承認申請書の期限を過ぎてしまいました。

その年は白色申告になります。翌年から青色申告にしたい場合は、翌年の3月15日までに申請書を出してください。

国民年金の保険料は、経費になりますか？

事業の経費にはなりませんが、確定申告で「社会保険料控除」として、払った全額を所得から引けます。国保の保険料も同じ扱いです。

まとめ

• フリーランスになる手続きは、健康保険・年金・税務署への届出の3つが中心
• 国保と国民年金は退職の翌日から14日以内。任意継続を選ぶなら20日以内
• 青色申告承認申請書は、開業した日から2か月以内（1月16日以後に開業した場合）。開業届と一緒に出すのが確実
• 1年目は、前年の所得にもとづく住民税と国保が重なる。退職前に見積もっておく
• インボイスの登録は任意。取引先に確認してから決める
• 失業保険に関わる制度は、開業の前にハローワークで相談する

手続きは、順番が分かっていれば一つずつ片づけられます。取り返しにくい2つ（任意継続と青色申告）だけ、先に期限の日付を書き出しておきましょう。会社員に戻る道も残しておきたい人は、求人の情報を集めておくのも一つの方法です。

※本記事は2026年10月時点の一般的な情報です。保険料・税額・必要書類は、自治体や加入先、個別の事情によって異なります。市区町村、年金事務所、税務署、ハローワークなど、それぞれの窓口でご確認ください。

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