源泉徴収票がもらえない時の対処法｜離職票との違い・確定申告への影響

「退職した会社から源泉徴収票が届かない」「催促しても対応してもらえない」

源泉徴収票は、年末調整や確定申告、転職先への提出に必要な書類です。にもかかわらず、退職した会社が発行を後回しにしたり、そもそも対応してくれなかったりするケースは珍しくありません。

この記事では、源泉徴収票とは何か（離職票との違い）、もらえない場合の対処法、もらえないまま確定申告する方法まで解説します。

この記事は2026年7月時点の一般的な情報です。手続きの詳細は所轄の税務署にご確認ください。

源泉徴収票とは？「離職票」との違い

退職時にもらう書類の中でも、「源泉徴収票」と「離職票」は名前が似ているため混同されがちですが、まったく別の書類です。

失業手当の申請に必要なのは離職票です。離職票についてはこちらで詳しく解説しています。

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会社には源泉徴収票を発行する法的義務がある

源泉徴収票の交付は、会社の任意ではなく所得税法で定められた義務です。退職者に対しても、退職後1か月以内に交付しなければなりません。これは正社員・契約社員・アルバイト・パートなど雇用形態を問わず適用されます。

「うちは出さない決まりだから」「退職者には送らない」といった説明は、法律上通りません。

もらえない場合の対処法：3ステップ

①まず会社に発行を依頼する

多くの場合、単なる事務手続きの遅れです。まずは退職した会社の総務・経理に「源泉徴収票を発行してほしい」と直接連絡します。連絡しづらい場合は、メールなど記録が残る形での依頼が有効です。

②それでも対応してもらえない場合は税務署に相談する

会社に依頼しても応じてもらえない、または連絡が取れない場合は、所轄の税務署に相談します。税務署から会社へ発行を促してもらえることがあります。

③「源泉徴収票不交付の届出書」を提出する

税務署への相談でも改善しない場合、「源泉徴収票不交付の届出書」を税務署に提出することで、税務署から会社へ指導が行われる仕組みがあります。国税庁のウェブサイトから様式を入手できます。

会社が源泉徴収票の発行に応じないケースは、労働基準監督署への相談が有効な場合もあります。

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個人経営・小規模な会社で発行してもらえない場合

個人経営の店舗や小規模な会社では、そもそも源泉徴収票の発行義務を認識していないケースもあります。ただし、事業規模にかかわらず発行義務そのものは変わりません。まずは同じ手順（会社への依頼→税務署への相談）で対応してください。

アルバイト・パートで短期間しか働いていない場合でも、給与の支払いがあった以上は源泉徴収票の対象になります。

もらえないまま確定申告はできる？

確定申告の期限が迫っているのに源泉徴収票が届かない場合でも、手続きを止める必要はありません。

• 給与明細（全期間分）があれば、支払金額・源泉徴収税額をおおむね算出できる
• 「源泉徴収票不交付の届出書」を提出した上で、給与明細等をもとに申告する方法もある
• 提出後に正式な源泉徴収票が届いた場合、内容に相違があれば更正の請求・修正申告で対応できる

年の途中で退職した場合の確定申告・還付金については、こちらで詳しく解説しています。

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転職先から提出を求められている場合

年の途中で転職した場合、新しい会社の年末調整のために前職の源泉徴収票の提出を求められるのが一般的です。年内に届かない場合は、転職先の人事に「前職から未着のため、後日提出する」旨を伝えておけば、多くの場合は個別に確定申告で対応する扱いに切り替えられます。焦って自己判断せず、まず転職先に相談してください。

退職後にやるべき手続き全体は、こちらのチェックリストにまとめています。

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よくある質問

源泉徴収票と離職票、両方必要ですか？

用途が異なるため、状況によっては両方必要です。失業手当の申請には離職票、年末調整・確定申告・転職先への提出には源泉徴収票が必要です。

退職後どれくらいで源泉徴収票は届きますか？

法律上は退職後1か月以内に交付する義務があります。それを過ぎても届かない場合は、まず会社に確認してください。

個人事業主・フリーランスとして業務委託していた場合はどうなりますか？

雇用契約ではなく業務委託の場合、源泉徴収票ではなく「支払調書」が発行されることがあります。契約形態によって扱いが異なるため、契約先に確認してください。

何年も前に辞めた会社の源泉徴収票が必要になりました。発行してもらえますか？

会社が保管していれば発行してもらえる可能性があります。ただし保存期間を過ぎている場合は対応が難しいこともあるため、早めに問い合わせてください。

源泉徴収票不交付の届出書を出すと会社に不利益がありますか？

税務署から会社へ指導が行われる可能性があります。届出をしたこと自体を理由に労働者側が不利益な扱いを受けることは想定されていません。

まとめ

• 源泉徴収票は離職票とは別の書類。年末調整・確定申告・転職先への提出に必要
• 会社には退職後1か月以内に交付する法的義務がある
• もらえない場合は①会社への依頼→②税務署への相談→③不交付の届出書提出の順で対応する
• 個人経営・アルバイトなど雇用形態や事業規模を問わず、発行義務は変わらない
• 届かなくても、給与明細等で確定申告を進める方法がある

「催促しづらいから」と放置すると、確定申告や転職先の年末調整に支障が出ることがあります。まずは会社への確認から、落ち着いて手順を進めてください。

※本記事は2026年7月時点の一般的な情報です。手続きの詳細は所轄の税務署にご確認ください。

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