貯蓄の無料相談は“在職中”に｜退職して無職になると使えなくなる理由
退職を考え始めると、必ずぶつかるのがお金の問題です。
「貯金はいくらあれば辞められる？」「失業手当だけで足りる？」「今入っている保険、辞めたあとどうなるんだろう」——調べれば調べるほど情報が増えて、結局よく分からないまま日が過ぎていく。
そこで選択肢に入るのが、お金の専門家（ファイナンシャルプランナー）への無料相談です。ただしこの手のサービスには、退職を考えている人にこそ関係のある見落としがちな条件があります。
「無職の方はご利用いただけません」
この記事では、貯蓄の無料相談サイト「ガーデン」を例に、なぜ相談は辞める前に済ませておくべきなのか、そして相談を「営業」にせず自分のために使う方法を整理します。
※広告・PR：本記事はアフィリエイトプログラムのリンクを含み、リンク経由の申込により当サイトに報酬が発生する場合があります。情報は2026年7月時点のものです。サービス内容・利用条件は変更される場合があるため、最新情報は公式サイトでご確認ください。本記事は特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。
退職を考えたとき、お金の不安はどこから来るのか
辞めるかどうか迷っている人のお金の不安は、たいてい「金額が分かっていない」ことから来ています。
- 辞めてから次が決まるまで、毎月いくら出ていくのかを把握していない
- 失業手当がいつから・いくら・何日間もらえるのか分からない
- 退職後に自分で払うことになる健康保険料・国民年金・住民税の金額を知らない
- 今の保険や積立を、収入が止まった状態で続けられるのか分からない
不安の正体は「お金がない」ことではなく、「いくら必要か分からない」ことであるケースが多いのです。金額が出れば、「あと3か月分貯めてから辞める」といった具体的な計画に変わります。
必要な貯金額の考え方は、こちらで先に押さえておくと相談がスムーズです。
見落としがちな落とし穴：「無職」だと相談できない
ここが、この記事でいちばん伝えたいところです。
無料のFP相談サービスの多くは、利用できる人の条件を設けています。ガーデンの公式サイトにも、利用できない方として次の記載があります（2026年7月時点）。
未成年／学生／無職（主婦は除く）／70歳以上の方
つまり、会社を辞めてから相談しようとすると、対象外になる可能性があるということです。
退職を考えている人ほど「辞めてから、落ち着いてお金のことを考えよう」と思いがちですが、順番が逆です。お金の相談がいちばん必要になるのは辞めたあとなのに、そのタイミングでは使えないサービスがある。
だから、こう考えてください。
- 相談するなら在職中。今の収入・支出をベースにライフプランを作ってもらえる
- 辞める前に数字を出しておけば、辞める時期の判断そのものに使える
- 相談したからといって、契約する義務はない
ただし、退職後のどの時点から「無職」と判断されるかは、公式サイトに明記されていません。退職済み・休職中・退職予定など、自分が対象になるか微妙な場合は、申し込む前に運営に確認するのが確実です。
このほか、生損保会社や保険代理店に勤めている人・募集人登録がある人、すでに提携代理店に相談したことがある人なども対象外とされています。申し込みは一世帯一回まで、といった条件もあるため、詳細は必ず公式サイトでご確認ください。
なお、急いで申し込む必要はありません。「今のうちに」と焦って面談を入れるより、聞きたいことを整理してから申し込むほうが、結果的に得るものは大きくなります。相談しないという選択も、当然ありです。
貯蓄の無料相談サイト「ガーデン」とは
ガーデンは、株式会社Global8が運営する、年金・貯蓄についてお金の専門家に無料で相談できるサービスです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運営会社 | 株式会社Global8（京都市下京区） |
| サービス内容 | 提携先のファイナンシャルプランナーを紹介する無料相談 |
| 相談テーマ | 老後資金・年金額の試算・貯蓄方法・NISA/iDeCo・家計と保険の見直し |
| 相談形式 | 対面またはオンライン（全国エリア対応） |
| 相談料 | 無料 |
| 申込 | Webフォームから（入力は2分程度） |
| 特典 | 相談した人にマネー関連書籍のプレゼントあり（2026年7月時点／付与条件は公式サイトで要確認） |
| 利用条件 | 未成年・学生・無職（主婦を除く）・70歳以上は対象外 ほか |
ガーデン自体が相談に乗るのではなく、提携するプランナーを紹介する仕組みです。面談には落ち着いて話せるまとまった時間（目安として1時間程度）が必要とされているため、仕事終わりや休日に時間を取れる日を選んで申し込むのが現実的です。
なお、申し込むと入力した情報は紹介先の代理店・プランナーに共有されます。個人情報の取り扱いについては、公式サイトの該当ページを確認したうえで申し込んでください。
相談で分かる3つのこと
① 自分の場合、老後にいくら足りないのか
「老後2,000万円問題」という言葉が独り歩きしていますが、これは2019年の金融庁・金融審議会の報告書にあった、高齢夫婦無職世帯の平均的な家計をもとにした試算です。毎月の赤字が約5万円という前提で、20〜30年分を単純計算した数字にすぎません。
全員に2,000万円が必要という意味ではありません。必要額は、年金の見込み額・持ち家か賃貸か・家族構成で大きく変わります。相談では、ねんきん定期便をもとに自分の年金見込み額と不足額を出すところから始まります。
② NISA・iDeCoが自分に向いているのか
- NISA：投資で得た利益が非課税になる制度。2024年から新しい制度に変わり、非課税で保有できる期間は無期限になりました。ただし投資である以上、元本は保証されません。値下がりして元本を割る可能性があります
- iDeCo（個人型確定拠出年金）：掛金が全額所得控除になり、運用益も非課税。ただし原則60歳まで引き出せません。口座管理手数料がかかり、選ぶ商品によっては元本割れもあります
ここは退職を考えている人にとって特に重要です。
- iDeCoに回したお金は、無職期間の生活費には使えません。60歳まで引き出せないためです
- 所得がなければ、所得控除の節税メリットもほぼ出ません。退職して収入が止まる期間は、iDeCoの最大の利点が効かなくなります
「節税になるから」と勧められても、辞める予定があるなら手元に残す現金とのバランスを必ず確認してください。
③ 固定費のうち、どこを削れるのか
保険料・通信費・住宅関連費は、見直し効果が大きい固定費です。特に保険は「なんとなく入ったまま」になりやすく、保障内容と保険料のバランスを見るだけで月々の負担が変わることがあります。
退職後は収入が止まる一方で、健康保険料や国民年金の支払いが自分に回ってきます。在職中に固定費を整理しておくと、辞めたあとの体力が変わります。
なお、退職後の健康保険には任意継続・国民健康保険・家族の扶養に入るという選択肢があり、どれが安いかは人によって違います。国民年金には保険料の免除・納付猶予の制度もあります。これらは公的な制度なので、まずは公的窓口で確認してください。
相談の流れ
- Webフォームから申し込む（入力は2分程度）
- 日程・場所の調整（対面またはオンライン。全国エリア対応）
- 将来もらえる年金額を試算（ねんきん定期便をもとに、不足額を算出）
- 不足額を埋める方法の提案（NISA・iDeCo・保険などの選択肢を説明）
- 家計・固定費の見直し提案
これは公式サイトで案内されている流れです。実際の進め方や内容は、担当するプランナーや相談者の状況によって変わります。
当日は、ねんきん定期便・給与明細・加入中の保険証券があると話が早く進みます。手元にない場合でも相談はできますが、出てくる数字の精度は下がります。
なぜ無料で相談できるのか
ここを理解しておくかどうかで、相談の使い方が変わります。
紹介されるのは、保険代理店に所属するファイナンシャルプランナーです。相談料が無料のFP相談は、一般に、保険などの契約が成立したときに保険会社から代理店へ支払われる手数料によって成り立っています。
これは、悪いことではありません。無料で専門家の時間を使えるのは、この仕組みがあるからです。ただし、次の2点は知っておいてください。
- 提案の中に保険商品が含まれるのは、この仕組み上、自然なことです
- したがって、完全に中立な第三者ではないという前提で話を聞くのが正解です
また、保険や積立を契約すれば毎月の固定費が増えます。貯蓄性のある保険は、早期に解約すると払い込んだ額を下回ることがあります（元本割れ）。契約前に、解約したときにいくら戻るのかを必ず確認してください。
公式サイトでも、資産運用の説明について「運用方法にはそれぞれメリットとデメリットがあります」と明記されています。メリットだけを聞いて決めない。これが無料相談を使うときの基本姿勢です。
相談前に決めておきたい3つのこと
無料相談を「営業を受ける時間」にせず、自分の材料を取りに行く時間にするために、申し込む前に次の3つを決めておいてください。
① 「今日は契約しない」と決めておく
その場で判断しないと決めておけば、落ち着いて話が聞けます。良い提案なら、持ち帰って比較してから契約しても遅くありません。急がせる相手なら、そこで判断できます。
② 「退職を検討している」と先に伝える
これは伝えて構いません。むしろ伝えないと、収入が続く前提のプランが出てきます。収入が止まる可能性があると分かっていれば、提案の中身が変わります。
③ 聞きたいことを3つ書き出しておく
例えばこんな質問です。
- 今の貯金と支出だと、収入ゼロで何か月もつか
- 退職したら、健康保険・年金・住民税で月いくら出ていくか
- 今入っている保険は、収入が止まっても続けられる金額か
長期の積立や保険を、退職直前・退職直後に新しく契約するのは慎重に。毎月の固定費が増えるうえ、早期に解約すると元本割れする商品もあります。まずは「今の状態を数字にする」ことを目的にしてください。
こんな人に向いている／向いていない
向いている人：
- 在職中で、辞めるかどうか迷っている人（今のうちに数字を出しておける）
- 貯金はしているが、何から始めればいいか分からない人
- NISA・iDeCoに興味はあるが、自分に合うのか判断できない人
- 保険に「なんとなく」入っていて、見直したことがない人
- 家計の固定費を減らして、辞めるための資金を作りたい人
向いていない・利用できない人：
- すでに退職して無職の状態にある人（利用条件の対象外とされています）
- 学生・未成年・70歳以上の人
- 生損保会社や保険代理店に勤めている人、募集人登録のある人
- まとまった面談時間を確保できない人
- 失業手当や退職後の公的手続きだけを知りたい人（ハローワークや市区町村の窓口が無料で正確です）
最後の点は大事です。公的な給付や手続きの話は、公的窓口で聞くのがいちばん確実です。FP相談は、そのうえで「自分のお金をどう組み立てるか」を考えるためのものだと切り分けてください。
よくある質問
本当に無料ですか？
相談料は無料です。ただし、無料で成り立っているのは、保険などの契約時に保険会社から代理店へ手数料が支払われる仕組みがあるためです。提案に保険商品が含まれる前提で話を聞いてください。
退職してからでも相談できますか？
公式サイトの利用条件に「無職（主婦は除く）」は対象外との記載があります（2026年7月時点）。相談したい場合は在職中に申し込むほうが確実です。ただし、退職後のどの時点から「無職」と判断されるかは明記がないため、該当するか微妙な場合は事前に運営へ確認してください。
保険をすすめられたら断れますか？
断れます。その場で決めず「持ち帰って検討します」と伝えて問題ありません。事前に「今日は契約しない」と決めておくと、落ち着いて話が聞けます。
オンラインでも相談できますか？
対面のほか、オンライン相談にも対応しています（全国エリア対応）。ただし、玄関先・公園・フードコートなど落ち着いて話せない場所での面談は対象外とされています。
何を準備すればいいですか？
ねんきん定期便・給与明細・加入中の保険証券があると、年金見込み額や不足額の試算が具体的になります。無くても相談はできますが、出てくる数字の精度は下がります。
失業保険のことも相談できますか？
FPは家計全体の相談相手ですが、失業手当の受給資格や金額の確定はハローワークの管轄です。公的給付の正確な情報は、必ずハローワークで確認してください。
まとめ
- 貯蓄の無料相談サイト「ガーデン」は、株式会社Global8が運営するFP紹介型の無料相談サービス
- 老後資金の不足額の試算、NISA・iDeCoの説明、家計と固定費の見直しが相談できる
- 利用条件に「無職（主婦は除く）」は対象外の記載があるため、相談するなら在職中
- 無料で成り立つのは保険契約時の手数料という仕組みがあるから。中立な第三者ではない前提で聞く
- 相談前に「今日は契約しない」「退職検討中だと伝える」「聞きたいこと3つ」を決めておく
- 退職直前・直後に、長期の積立や保険を新規契約するのは慎重に。固定費が増え、早期解約では元本割れの可能性もある
- NISAは元本保証ではなく、iDeCoは60歳まで引き出せない。所得がない期間は節税メリットも出ない
- 失業手当など公的給付の正確な情報は、ハローワーク等の公的窓口で確認する
辞めるかどうかの判断が止まっているとき、効くのは気合いではなく数字です。「あと何か月分あれば辞められるのか」が分かるだけで、迷いの質が変わります。
※本記事は2026年7月時点の情報です。サービス内容・利用条件・特典は変更されることがあります。最新情報は公式サイトでご確認ください。本記事は特定の金融商品の購入を推奨するものではありません。
