2026.06.22

就業促進定着手当とは？再就職後に給料が下がった人がもらえる手当を解説

masahiro

再就職はできたけれど、「前の会社より給料が下がってしまった…」。そんなときに使えるのが就業促進定着手当です。

これは、再就職手当をもらった人が、再就職先での給料が前職より低かった場合に、その差額をもとに追加で受け取れる手当です。意外と知られておらず、もらい忘れる人も少なくありません。

この記事では、就業促進定着手当の条件・金額・申請方法を、つまずきやすい「賃金日額」の解説や試算例つきで、わかりやすく解説します。

この記事は2026年6月時点の情報です。要件・金額は改正されることがあるため、最新・正確な内容は管轄のハローワークでご確認ください。

もらえる人は？30秒セルフチェック

次の3つすべてに当てはまれば、対象になる可能性があります。

再就職手当を受け取った
再就職先に6か月以上、続けて雇用されている（同じ事業主）
再就職後6か月間の給料（1日あたり＝賃金日額）が、前職より下がった

再就職手当そのものについては「再就職手当とは？もらえる条件・金額・申請方法を完全ガイド」で解説しています。

就業促進定着手当とは？

就業促進定着手当は、雇用保険の「就職促進給付」の一つです。

再就職手当をもらって早期に再就職した人が、その職場に定着（6か月以上勤務）したうえで、給料が前職より下がっていた場合に、差額を補う形で支給されます。

「早く再就職したら、前より給料が下がった」という人を後押しし、再就職先への定着を支えるための制度です。

もらえる条件

主な要件は次の3つです（すべて満たす必要があります）。

再就職手当の支給を受けている
再就職先に、再就職した日から6か月以上引き続き雇用されている（同一の事業主）
再就職後6か月間の賃金の1日あたりの額が、離職前の賃金日額より低い

つまり、「再就職手当をもらった人」が前提です。再就職手当の対象でなかった場合は、この手当も対象外になります。

まず「賃金日額」を理解しよう

この手当のカギは「賃金日額」です。聞き慣れない言葉ですが、意味はシンプルです。

賃金日額＝退職前6か月の給料の合計 ÷ 180（＝1日あたりの給料）

たとえば、

退職前6か月の給料の合計が 144万円（月24万円 × 6か月）
→ 144万円 ÷ 180 ＝ 賃金日額 8,000円

というイメージです。

賃金日額に「含むもの・含まないもの」

含む：基本給、残業代、通勤手当など、毎月支払われる賃金
含まない：賞与（ボーナス）、退職金など、臨時・特別に支払われるもの

「月給 ÷ 30」とほぼ近い数字になりますが、正確には6か月分の合計を180で割る点がポイントです。

この手当では「2つの賃金日額」を比べる

就業促進定着手当では、次の2つを比較します。

離職前の賃金日額：前の会社を辞めたときの1日あたりの給料（失業手当の計算にも使われた額）
再就職後の賃金日額（みなし賃金日額）：再就職後6か月間の給料の合計 ÷ 180

この2つを比べて、再就職後のほうが低ければ、その差額をもとに手当が出る、という仕組みです。

いくらもらえる？（計算と上限）

支給額は、下がった給料の差額をもとに計算されます。

計算式：（離職前の賃金日額 − 再就職後の賃金日額）× 再就職後6か月間の賃金支払基礎日数

「離職前の賃金日額」も「再就職後の賃金日額」も、前の項目で説明した6か月の給料 ÷ 180で出した1日あたりの額です
「賃金支払基礎日数」は、再就職後6か月のうち給料の対象になった日数（おおよそ働いた日数）です

ただし、上限額があります（基本手当日額や支給残日数をもとに計算される額。上限の割合は再就職手当の支給率などで変わります）。正確な上限額はハローワークで確認してください。

試算例

離職前の賃金日額：8,000円（前職：月24万円 × 6か月 ÷ 180）
再就職後の賃金日額：6,000円（再就職先：月18万円相当 × 6か月 ÷ 180）→ 1日あたり2,000円ダウン
6か月間の賃金支払基礎日数：120日

→ （8,000 − 6,000）× 120 ＝ 24万円（上限の範囲内の場合）

賃金日額の下がり幅が大きいほど、また支払基礎日数が多いほど、受け取れる額は大きくなります。

申請方法・必要書類・期限

期限：再就職した日から6か月経過した日の翌日から、2か月以内
提出先：管轄のハローワーク
主な書類：就業促進定着手当支給申請書、再就職後6か月間の賃金台帳・出勤簿など（勤務先に記入・準備してもらう書類を含む）

賃金の証明など勤務先の協力が必要な書類があるため、6か月が経過したら早めに準備しましょう。申請しないともらえない手当なので、忘れずに。

もらえないケース・注意点

そもそも再就職手当をもらっていない
再就職先で6か月続かなかった（途中で退職・転職した）
再就職後の給料が前職と同じか、上がった
申請期限（6か月経過後2か月以内）を過ぎた

「給料が下がった」ことが条件なので、同じか上がった場合は対象外です。逆に言えば、下がってしまった人にこそ用意された救済的な手当です。

よくある質問

再就職手当をもらっていなくても、就業促進定着手当はもらえますか？

もらえません。再就職手当の支給を受けていることが前提条件です。

6か月たつ前に申請できますか？

できません。再就職後6か月間の勤務と賃金が確定してから申請します（6か月経過日の翌日から2か月以内）。

給料が「下がった」かどうかは何で判断しますか？

離職前の賃金日額と、再就職後6か月間の賃金日額（1日あたり）を比べて判断します。月給だけでなく、6か月分をならした1日あたりの額で見るのがポイントです。

いくらくらいもらえますか？

下がった差額 × 6か月の賃金支払基礎日数が目安ですが、上限があります。正確な金額はハローワークで試算してもらえます。

まとめ

就業促進定着手当は、再就職手当をもらった人が対象
条件は「6か月以上の勤務」＋「給料（賃金日額）が前職より下がった」
金額は （下がった差額）× 賃金支払基礎日数（上限あり）
申請は6か月経過後2か月以内に、ハローワークへ
申請しないともらえないので、もらい忘れに注意

「再就職できたけど給料が下がった」人にとっては、見逃せない手当です。再就職手当をもらった人は、6か月後に一度ハローワークで確認してみましょう。

※本記事は2026年6月時点の一般的な情報です。要件・計算方法・上限額・申請手続きは改正や個人の状況により異なります。正確な内容は、お住まいの管轄ハローワークで必ずご確認ください。

出典

ハローワーク｜雇用保険の給付の概要

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