職業訓練受講給付金とは？失業手当をもらえない人が月10万円受け取れる制度

「雇用保険に入っていなかったから、失業手当がない」「失業手当をもらい終わったけど、まだ就職できていない」「自営業を辞めたばかりで、何の支援も受けられないと思っていた」

そんな人のために用意されているのが、求職者支援制度（職業訓練受講給付金）です。

無料の職業訓練を受けながら、月10万円の生活費＋交通費が受け取れます。失業手当の枠の外にいる人こそ、知っておいてほしい制度です。

この記事は2026年6月時点の情報です。要件・金額は改正されることがあるため、最新・正確な内容は管轄のハローワークでご確認ください。

自分は対象？30秒セルフチェック

次の項目が当てはまるなら、対象になる可能性があります。

• 雇用保険の失業手当（基本手当）をもらえない、またはすでに受給が終わった
• 働く意思と能力があり、求職活動をしている（する予定がある）
• 本人の月収が8万円以下
• 世帯全体の月収が25万円以下
• 世帯全体の金融資産（預貯金など）が300万円以下

失業手当を現在受給中の人は対象外です。「失業手当を受けられない人・受け終わった人の次の一手」として使う制度です。

求職者支援制度とは？

求職者支援制度は、雇用保険の基本手当（失業手当）をもらえない人を対象にした、厚生労働省の就職支援制度です。

次のような「雇用保険の外にいる求職者」がメインターゲットです。

• フリーランス・自営業をやめた人
• 扶養内のパート・アルバイトで雇用保険に入っていなかった人
• 雇用保険に加入していたが、被保険者期間が足りず失業手当が出ない人
• 失業手当の受給期間が終わっても就職できていない人
• 専業主婦・主夫から就職活動を始めた人

つまり、「失業手当ゼロの求職者」のための制度です。無料の職業訓練と生活支援給付金がセットになっており、スキルを身につけながら生活費を確保できます。

失業手当の仕組みについてはこちらで解説しています。

合わせて読みたい

失業手当のもらい方完全ガイド｜条件・金額・期間・手続きをまとめて解説

もらえる3つの手当

支給されるのは「職業訓練受講給付金」という1本ではなく、3種類の手当のセットです。

多くの人は「月10万円＋交通費」の2本立てで受給します。訓練期間（通常2〜6か月）中、毎月受け取れます。

訓練コースの種類

訓練は、ハローワークが認定した民間の教育機関（スクール・専門学校など）で実施されます。受講料は無料です。

基礎コース

パソコン操作・ビジネスマナー・医療事務・介護など、就職に必要な基本スキルを習得するコース。期間は2〜3か月程度が多い。

実践コース

ITプログラミング・Webデザイン・経理・製造など、より専門的なスキルを身につけるコース。3〜6か月程度。資格取得とセットになったコースも多い。

開講コースは地域・時期によって異なります。「自分の地域にどんなコースがあるか」は、ハローワークの窓口か厚生労働省の検索サービスで確認できます。

もらえる条件（全て満たす必要があります）

給付金を受け取るには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

就職支援計画に関する条件

• ハローワークに求職登録をしている
• ハローワークの支援指示（就職支援計画）を受けている

収入・資産に関する条件

• 本人の月収が8万円以下
• 世帯全体の月収が25万円以下
• 世帯全体の金融資産（預貯金など）が300万円以下
• 現在住んでいる土地・建物以外に、土地・建物を所有していない

訓練への参加に関する条件

• 訓練実施日に8割以上出席している
• 世帯の中に、同時にこの給付金を受給している人がいない

収入・資産は「世帯全体」で見られます。配偶者が働いている場合など、家族の収入も合算されるため注意してください。

申請の流れ

1. ハローワークで求職登録をする
2. 窓口で制度を説明してもらい、支援計画を立てる
3. 希望の訓練コースを選ぶ（担当者と相談しながら決める）
4. 訓練機関の選考を受ける（面接・書類審査があることも）
5. 訓練開始（開始日から給付金の対象）
6. 毎月ハローワークに来所して給付金を申請（出席状況も確認される）
7. 訓練修了後、就職活動を継続

訓練の申し込みから開始まで、数週間〜1か月以上かかることがあります。「思い立ったらすぐ訓練開始」とはならないため、早めにハローワークへ相談するのが鉄則です。

もらえないケース・注意点

• 現在、失業手当（基本手当）を受給中
• 訓練の出席率が8割を下回った（支給が止まる）
• 自己都合で途中退校した
• 世帯の収入・資産が条件を超えた（月の途中で増えた場合も対象外に）
• アルバイト等で本人の月収が8万円を超えた

特に「出席率8割」は厳格に管理されます。体調不良など「やむを得ない事情」であれば認められる場合もありますが、安易な欠席は給付打ち切りのリスクがあります。

アルバイトは禁止ではありませんが、月収8万円を超えると給付対象外になるため、少額に抑える必要があります。

よくある質問

フリーランス・自営業だった人でも使えますか？

使えます。この制度は雇用保険の外にいる人向けです。フリーランス・自営業・専業主婦・主夫なども対象になり得ます。

失業手当をもらい終わった後でも使えますか？

はい。失業手当の受給が終わった後でも、収入・資産の条件を満たせば対象です。「失業手当の次の一手」として使う人も少なくありません。

訓練の受講料はかかりますか？

受講料は無料です。テキスト代など実費が発生することがありますが、訓練自体の費用は原則かかりません。

訓練中にアルバイトはできますか？

アルバイト自体は可能ですが、本人の月収が8万円を超えると給付金が止まります。少額の範囲であれば問題ありません。

訓練はどこで探せますか？

ハローワークの窓口で案内を受けられます。また、厚生労働省が運営する「訓練コース検索」サービスでも、地域・分野別にコースを検索できます。

まとめ

• 求職者支援制度は、雇用保険の外にいる人（自営業・フリーランス・扶養内パートなど）や、失業手当が終わった後の人が使える就職支援
• 無料の職業訓練を受けながら、月10万円＋交通費（上限4.25万円）の給付金を受け取れる
• 対象条件は「本人月収8万円以下・世帯月収25万円以下・金融資産300万円以下」など
• 出席率8割未満・自己退校・月収超過で給付が止まる
• 訓練開始まで時間がかかるため、早めにハローワークで相談するのが大切

「失業手当がない＝何も支援がない」ではありません。スキルを身につけながら生活費を確保できる、使いやすい制度です。まずはハローワークへ相談してみましょう。

※本記事は2026年6月時点の一般的な情報です。受給条件・金額・訓練コースは変更されることがあります。正確な内容は、お住まいの管轄ハローワークでご確認ください。

出典

• 厚生労働省｜求職者支援制度について
• ハローワーク｜雇用保険の給付の概要

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