特定理由離職者とは|なるには?給付日数・必要書類と、診断書は必要か
体調をくずして辞めた。親の介護で続けられなくなった。契約を更新してもらえなかった。
形の上では「自己都合」や「期間満了」でも、事情によっては特定理由離職者として扱われ、失業保険(基本手当)の条件が変わります。
先に結論です。特定理由離職者は、自分で申し込んで「なる」ものではなく、ハローワークが離職理由を確認して判定するものです。この記事では、対象になる範囲、何が変わるのか、持って行く書類、診断書の扱いを整理します。
※本記事はアフィリエイトリンクを含みます。この記事は2026年10月時点の情報です。特定理由離職者にあたるかどうかは、ハローワークが個別に判断します。手続きの前に、住所を管轄するハローワークで確認してください。
次の働き方を、体調や家庭の事情に合わせて考えたい人は、転職エージェントを紹介してもらう方法もあります。
特定理由離職者とは
特定理由離職者とは、倒産・解雇など(特定受給資格者)にはあたらないけれど、やむを得ない理由で離職した人のことです。ハローワークの資料では、次の2つに分かれています。
| 区分 | どんな人か | |
|---|---|---|
| 1 | 雇い止め | 期間の定めのある契約が満了し、本人が更新を希望したのに、更新されなかった人 |
| 2 | 正当な理由のある自己都合 | 病気・けが、家族の看護、通勤が難しくなったなど、やむを得ない事情で自分から辞めた人 |
検索でよく出てくる「1と2の違い」は、この区分のことです。あとで説明するとおり、給付日数の扱いが1と2で違います。
倒産・解雇・退職勧奨などの「会社都合」にあたる特定受給資格者との違いは、会社都合と自己都合の違いにまとめています。
対象になる範囲
1. 雇い止め(契約が更新されなかった)
対象になるのは、次の両方にあてはまる場合です。
- 契約書などに「更新する場合がある」と書かれているが、更新の確約まではなかった
- 本人が契約期間が終わる日までに更新を申し出たのに、更新されなかった
3年以上続けて雇われていた人や、「更新する」と明示されていた人が更新されなかった場合は、特定理由離職者ではなく、特定受給資格者にあたることがあります。くわしくは雇い止めにあったらを見てください。
2. 正当な理由のある自己都合
ハローワークの資料に挙げられているのは、次の6つです。
- 体力の不足、心身の障害、病気、けが、視力・聴力の減退などで離職した
- 妊娠・出産・育児などで離職し、受給期間の延長措置を受けた
- 父母の死亡・病気・けがで扶養が必要になった、常時看護が必要な親族がいるなど、家庭の事情が急に変わった
- 配偶者や扶養すべき親族と、別居を続けることが難しくなった
- 次の理由で、通勤ができない、または難しくなった(結婚に伴う転居、保育所の利用、事業所の移転、転勤・出向に伴う別居の回避、配偶者の転勤に伴う別居の回避、交通機関の廃止など)
- 人員整理などで、希望退職の募集に応じた(退職勧奨にあたらないもの)
注意点が3つあります。
- 病気・けがは、「その仕事を続けることが難しかったか」で見られます。 会社から別の業務を命じられ、その業務ならできる場合は、対象になりません
- 家族の看護は、会社に退職を申し出た時点で、看護が必要な期間がおおむね30日を超える見込みだったことが必要です
- 「正当な理由」は、本人がそう感じたかではなく、客観的にやむを得ないと認められるかで判断されます
特定理由離職者になると変わる4つのこと
| 一般の自己都合 | 特定理由離職者 | |
|---|---|---|
| 必要な被保険者期間 | 離職前2年間に12か月以上 | 離職前1年間に6か月以上でもよい |
| 給付制限 | 原則1か月 | なし |
| 給付日数 | 90〜150日 | 1(雇い止め):特定受給資格者と同じ / 2(正当な理由のある自己都合):一般と同じ |
| 国民健康保険料の軽減 | なし | あり(届出が必要) |
給付制限がかからない
一般の自己都合では、7日間の待期のあとに給付制限があり、その間は基本手当が出ません。特定理由離職者には、この給付制限がかかりません。7日間の待期は、全員にあります。
なお、給付制限は2025年4月に見直されました。
- 退職日が2025年4月1日以降なら、原則1か月(それより前は原則2か月)
- 退職日からさかのぼって5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格決定を受けている場合は3か月
- 2025年4月以降に、教育訓練給付金の対象講座などを受けた(受けている)場合は、申し出をすると給付制限が解除される
以前よりも差は小さくなりましたが、1か月分の基本手当を早く受け取れるかどうかは、貯金の少ない時期には大きな違いです。
妊娠・出産・育児で辞めた人は、受給期間の延長を受けていることが条件です。延長した期間が90日に満たない場合は、給付制限がかかります。延長の手続きは失業保険の受給期間延長とはにまとめています。
給付日数は「1」と「2」で違う
ここが、いちばん誤解されやすいところです。
2(正当な理由のある自己都合)の人の給付日数は、一般の自己都合と同じです。
| 雇用保険に入っていた期間 | 10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|
| 給付日数(全年齢) | 90日 | 120日 | 150日 |
1(雇い止め)の人は、離職日が2027年3月31日までであれば、特定受給資格者と同じ日数になります(暫定的な措置です)。
| 離職時の年齢 | 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 |
|---|---|---|---|---|---|
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | - |
| 30歳以上35歳未満 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35歳以上45歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45歳以上60歳未満 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 60歳以上65歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
「病気で辞めて特定理由離職者になれば、日数も増える」というわけではありません。
国民健康保険料が軽くなる
特定理由離職者として基本手当を受ける人は、国民健康保険料(税)の軽減の対象です。雇い止めの人も、正当な理由のある自己都合の人も含まれます。
- 保険料を計算するときに、前年の給与所得を30%とみなす
- 期間は、離職日の翌日の月から、翌年度の末まで
- 離職した時点で65歳未満であること
- 市区町村への届出が必要(雇用保険受給資格者証または受給資格通知を持って行く)
届け出ないと軽減されません。受給資格者証を受け取ったら、国保の窓口にも行きましょう。保険料の目安は無職の国民健康保険はいくら?にまとめています。
体調や家庭の事情に合う働き方を探すときは、条件を整理したうえで、求人を紹介してもらうという方法もあります。

特定理由離職者になるには(判定の流れ)
特別な申請書があるわけではありません。失業保険の手続きの中で、ハローワークが離職理由を判定します。
- 会社から離職票が届いたら、離職票-2の離職理由を確認する
- 会社の書いた理由と自分の認識が違うときは、離職票の本人が書く欄に、自分の言葉で事情を書く
- ハローワークで求職の申し込みをするときに、事情を伝え、確認できる資料を出す
- ハローワークが、会社の主張と本人の主張、それぞれの資料を確認して判定する
離職票が「自己都合」になっていても、それだけで決まるわけではありません。資料を持って、窓口で事情を説明することが大切です。
持って行く書類
厚生労働省のリーフレットには、理由ごとに「持参いただく資料」の例が載っています。
| 離職の理由 | 資料の例 |
|---|---|
| 雇い止め | 労働契約書、雇入通知書、就業規則など |
| 病気・けが・体力の不足など | 医師の診断書など |
| 妊娠・出産・育児 | 受給期間延長通知書など |
| 家族の扶養・看護 | 扶養控除等申告書、健康保険証、医師の診断書など |
| 別居を続けることが難しい | 転勤辞令、住民票の写し、扶養控除等申告書、健康保険証など |
| 通勤が難しくなった | 通勤経路の時刻表、住民票の写し、保育園の入園許可書、事業所移転の通知など |
どれも「など」とされており、これがすべてではありません。離職票や本人確認書類など、失業保険の手続きそのものに必要なものは、別に用意します。
診断書はいらない?
「診断書なしで特定理由離職者になれる」と書かれた記事もありますが、理由によって違います。
- 雇い止め、通勤困難、配偶者の転勤など:もともと診断書の出番はありません。契約書や辞令、住民票などで確認されます
- 病気・けがで辞めた場合:リーフレットの資料の例は「医師の診断書など」です。診断書以外の書類でよいかどうかは、公表されている資料には書かれていません
病気・けがの場合に確認されるのは、その体の状態で、その仕事を続けることが難しかったかです。在職中に受診していないと、医師は当時の状態を証明しにくくなります。
診断書の発行には費用がかかります。取りに行く前に、ハローワークに「何を持って行けばよいか」を聞いてください。窓口から、決まった用紙を案内されることもあります。
もう1つ、大事な点があります。基本手当は「働ける状態で、仕事を探している人」のための給付です。いまも働けない状態なら、基本手当は受けられません。その場合は、受給期間の延長や、健康保険の傷病手当金を先に考えます。心の不調で辞めた人は、うつ病・適応障害で退職したら失業保険はどうなる?も読んでみてください。
よくある質問

特定理由離職者と特定受給資格者は、何が違いますか?
特定受給資格者は、倒産・解雇・退職勧奨などで離職した人です。特定理由離職者は、雇い止めや、正当な理由のある自己都合で離職した人です。どちらも給付制限はかかりませんが、給付日数が増えるのは、特定受給資格者と、特定理由離職者のうち雇い止めの人です。
自分が特定理由離職者かどうかは、どこで分かりますか?
雇用保険受給資格者証(または受給資格通知)の「離職理由」の欄に、番号が書かれています。国民健康保険の軽減の案内では、特定理由離職者の番号は23・33・34とされています。分からないときは、ハローワークの窓口で聞くのが確実です。
離職票が「自己都合」でも、あとから変わりますか?
変わることがあります。離職理由は、会社と本人の両方の主張と資料をもとに、ハローワークが判定します。事情を示す資料を持って、窓口で説明してください。
親の介護で辞めました。対象になりますか?
常時看護が必要な親族がいて、離職を余儀なくされた場合は、対象になり得ます。会社に退職を申し出た時点で、看護が必要な期間がおおむね30日を超える見込みだったことが必要です。
特定理由離職者になれば、再就職手当ももらえますか?
再就職手当は、離職理由に関係なく、支給残日数などの条件を満たせば対象になります。くわしい条件は、ハローワークで確認してください。
判定に納得できないときは、どうすればいいですか?
まず、窓口で理由を聞き、追加で出せる資料がないかを確認します。それでも納得できないときは、審査請求という手続きがあります。
まとめ
- 特定理由離職者は、雇い止め(1)と、正当な理由のある自己都合(2)の2種類
- 自分で申請してなるものではなく、ハローワークが資料をもとに判定する
- 被保険者期間は1年間に6か月以上でよく、給付制限がかからない
- 給付日数が増えるのは、雇い止めの人だけ(離職日が2027年3月31日まで)。病気や介護で辞めた人は、一般と同じ90〜150日
- 国民健康保険料の軽減は、どちらの区分も対象。市区町村への届出が必要
- 病気・けがの資料の例は「医師の診断書など」。取りに行く前に、ハローワークに確認する
離職票の理由だけであきらめず、事情を示せる資料をそろえて、窓口で相談してみてください。
※本記事は2026年10月時点の一般的な情報です。特定理由離職者にあたるかどうか、必要な書類、給付日数は、個別の事情によって異なります。住所を管轄するハローワークでご確認ください。
