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退職所得の受給に関する申告書とは｜出さないと20.42%引かれる？書き方と出し忘れたとき
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退職金を受け取るときに、会社から渡される「退職所得の受給に関する申告書」。名前が長くて、何のための書類か分かりにくいですよね。
これは、退職金にかかる税金を、正しく計算してもらうための書類です。出し忘れると、退職金から一律20.42%の税金が引かれてしまいます。ただ、出し忘れても、確定申告をすれば取り戻せます。
この記事では、いつ・誰に出すか、書くときのポイント、出し忘れたときの対処を整理します。
※本記事はアフィリエイトリンクを含みます。この記事は2026年10月時点の情報です。税額は個別の状況によって異なります。詳しくは国税庁のサイトや税務署で確認してください。
Contents
何のための書類？
退職金には、長年の勤務へのごほうびという性格があるため、税金がかなり軽くなる仕組み（退職所得控除と、2分の1にする計算）があります。
この仕組みを使って、会社が退職金を払うときに正しい税額を計算して天引きするために、本人が会社に出すのが「退職所得の受給に関する申告書」です。
出すと：控除を反映した税額が天引きされて、原則として確定申告は不要出さないと：退職金の額に一律20.42%をかけた税金が天引きされ、自分で確定申告して精算することになる
いつ・誰に出す？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 出す人 | 退職金を受け取る本人 |
| いつまでに | 退職金の支払いを受けるときまで |
| 誰に出す | 退職金を払う会社（税務署に出す必要はない。会社が保管する） |
| 一緒に出すもの | その年に、ほかの会社からも退職金を受け取っている場合は、その「退職所得の源泉徴収票」 |
多くの場合、退職の手続きの中で会社から用紙を渡されます。渡されなかったら、退職金が支払われる前に、人事・総務に確認してください。
書くときのポイント
用紙には、主に次のようなことを書きます。
- 住所・氏名・マイナンバー
- 勤め始めた日と、退職した日（勤続年数の計算に使う）
- 過去に退職金を受け取ったことがあるか（前の会社の退職金、企業型DCやiDeCoの一時金など）
迷いやすいのは、過去に受け取った退職金の欄です。前の会社でも退職金をもらっている場合や、確定拠出年金を一時金で受け取ったことがある場合は、控除の計算に影響することがあります。分からないときは、会社の担当者に聞きながら書くのが確実です。
なお、申告書の様式は改正に合わせて変わることがあります（2026年1月1日以後に使う様式も出ています）。会社から渡された最新の用紙を使ってください。
出す・出さないで、どれくらい違う？（計算例）
勤続10年・退職金500万円の場合の所得税（復興特別所得税を含む）で比べてみます。
① 申告書を出した場合
- 退職所得控除：40万円 × 10年 ＝ 400万円
- 退職所得：（500万円 − 400万円）× 1/2 ＝ 50万円
- 所得税：50万円 × 5% ＝ 2万5,000円
- 復興特別所得税を加えて：2万5,000円 × 1.021 ＝ 2万5,525円
② 申告書を出さなかった場合
- 500万円 × 20.42% ＝ 102万1,000円が天引きされる
差は約99万5,000円。出さなかった場合でも、確定申告をすれば①との差額は戻ってきますが、一時的に約100万円少なく受け取ることになります。
※所得税だけの比較です（住民税は含みません）。勤続5年以下の場合など、計算が変わるケースもあります。
退職所得控除の計算
| 勤続年数 | 退職所得控除額 |
|---|---|
| 20年以下 | 40万円 × 勤続年数（80万円に満たない場合は80万円） |
| 20年超 | 800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年） |
退職金の計算そのものは、退職金の計算方法で詳しく解説しています。
出し忘れたら？確定申告で取り戻す
申告書を出さずに20.42%を引かれてしまっても、確定申告をすれば、払いすぎた分は戻ってきます。
- 退職金を受け取った年の翌年に確定申告をする
- 会社から受け取る「退職所得の源泉徴収票」をもとに、正しい税額を計算する
- 払いすぎの税金を返してもらうための申告（還付申告）は、翌年の1月1日から5年間できる
確定申告のやり方は、年途中で会社を辞めたら税金が戻ってくるにまとめています。
退職金を受け取る前に、お金の整理を
退職金は、人生でそう何度も受け取るものではありません。税金・保険料・次の仕事までの生活費をまとめて考えておくと、受け取ったあとに慌てずに済みます。
在職中のうちに、お金の専門家に無料で相談できるサービスもあります（無職になると利用できないものもあるので、辞める前がおすすめです）。
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貯蓄の無料相談は“在職中”に｜退職して無職になると使えなくなる理由
よくある質問
申告書を出せば、確定申告はいらないの？
退職金の分については、原則として確定申告はいりません。ただし、年の途中で辞めて年末調整を受けていない場合など、給与の分で確定申告が必要（または得）になることはあります。
会社から用紙を渡されませんでした
退職金が支払われる前に、人事・総務に「退職所得の受給に関する申告書を出したい」と伝えてください。国税庁のサイトから様式をダウンロードすることもできます。
退職金がない会社でも出す必要がありますか？
退職金（退職手当）を受け取らないなら、出す必要はありません。
マイナンバーを書くのが不安です
申告書には、マイナンバーを書く欄があります。会社には、マイナンバーを適切に管理する義務があります。気になる場合は、会社の担当者に扱いを確認してください。
退職したあと、次の仕事を探すときのお金が心配です
失業保険や、退職後にもらえるお金をまとめて確認しておくと安心です（退職後にもらえるお金の完全ガイド）。次の仕事を早く決めたいなら、転職エージェントに相談するのも一つの方法です。
まとめ
- 「退職所得の受給に関する申告書」は、退職金の税金を正しく計算してもらうための書類
- 退職金を受け取るときまでに、会社に出す（税務署には出さない）
- 出さないと、退職金に一律20.42%の税金がかかる。勤続10年・500万円の例では、一時的に約100万円少なくなる
- 出し忘れても、翌年に確定申告すれば取り戻せる（還付申告は5年間できる）
- 過去に退職金やiDeCoの一時金を受け取ったことがある人は、会社に確認しながら書く
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※本記事は2026年10月時点の情報です。計算例は所得税（復興特別所得税を含む）の概算で、住民税は含みません。実際の税額は個別の状況によって異なります。
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